​生活衛生関係・風俗営業

ホーム  >  用語集  >  ​​営業

生活衛生関係営業

生活衛生関係営業とは,第二条第一項各号に掲げる営業をいいます(生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律57条の3第1項,2条)。

一 食品衛生法の規定により許可を受けて営む飲食店営業その他公衆衛生に与える影響が著しい営業(食鳥処理の事業を除く。)のうち、飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業及び氷雪販売業

二 理容業

三 美容業

四 興行場営業のうち映画、演劇又は演芸に係るもの

五 旅館業

六 浴場業

七 クリーニング業

理容業

理容業とは,理容師法の規定により届出をして理容所を開設することをいいます(生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律2条2号)。

美容業

美容業とは,美容師法の規定により届出をして美容所を開設することをいいます(生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律2条3号)。

興行場営業

興行場営業とは、都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。)の許可を受けて、業として興行場を経営することをいいます(興行場法1条1項)。

旅館業

旅館業とは、ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業及び下宿営業をいいます(旅館業法2条1項)。

ホテル営業

ホテル営業とは、洋式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のものをいいます(旅館業法2条2項)。

旅館営業

旅館営業とは、和式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のものをいいます(旅館業法2条3項)。

簡易宿所営業

簡易宿所営業とは、宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のものをいいます(旅館業法2条4項)。

下宿営業

下宿営業とは、施設を設け、一月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業をいいます(旅館業法2条5項)。

浴場業

浴場業とは、都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。)の許可を受けて、業として公衆浴場を経営することをいいます(公衆浴場法1条2項)。

クリーニング業

クリーニング業とは、溶剤又は洗剤を使用して、衣類その他の繊維製品又は皮革製品を原型のまま洗たくすること(繊維製品を使用させるために貸与し、その使用済み後はこれを回収して洗たくし、さらにこれを貸与することを繰り返して行なうことを含む。)を営業とすることをいいます(クリーニング業法2条1項)。

風俗営業

風俗営業とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいいます(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律2条1項)。

一 キヤバレー、待合、料理店、カフエーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業

二 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた営業所内の照度を十ルクス以下として営むもの(前号に該当する営業として営むものを除く。)

三 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが五平方メートル以下である客席を設けて営むもの

四 まあじやん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業

五 スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの(国家公安委員会規則で定めるものに限る。)を備える店舗その他これに類する区画された施設(旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。)において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業(前号に該当する営業を除く。)

接待飲食等営業

接待飲食等営業とは、第一項第一号から第三号までのいずれかに該当する営業をいいます(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律2条4項)。

性風俗関連特殊営業

性風俗関連特殊営業とは、店舗型性風俗特殊営業、無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業及び無店舗型電話異性紹介営業をいいます(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律2条5項)

店舗型性風俗特殊営業

店舗型性風俗特殊営業とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいいます(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律2条6項)

一 浴場業(公衆浴場を業として経営することをいう。)の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業

二 個室を設け、当該個室において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業(前号に該当する営業を除く。)

三 専ら、性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態を見せる興行その他の善良の風俗又は少年の健全な育成に与える影響が著しい興行の用に供する興行場として政令で定めるものを経営する営業

四 専ら異性を同伴する客の宿泊(休憩を含む。以下この条において同じ。)の用に供する政令で定める施設(政令で定める構造又は設備を有する個室を設けるものに限る。)を設け、当該施設を当該宿泊に利用させる営業

五 店舗を設けて、専ら、性的好奇心をそそる写真、ビデオテープその他の物品で政令で定めるものを販売し、又は貸し付ける営業

六 前各号に掲げるもののほか、店舗を設けて営む性風俗に関する営業で、善良の風俗、清浄な風俗環境又は少年の健全な育成に与える影響が著しい営業として政令で定めるもの

 

無店舗型性風俗特殊営業

無店舗型性風俗特殊営業とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいいます(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律2条7項)

一 人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業で、当該役務を行う者を、その客の依頼を受けて派遣することにより営むもの

二 電話その他の国家公安委員会規則で定める方法による客の依頼を受けて、専ら、前項第五号の政令で定める物品を販売し、又は貸し付ける営業で、当該物品を配達し、又は配達させることにより営むもの

映像送信型性風俗特殊営業

映像送信型性風俗特殊営業とは、専ら、性的好奇心をそそるため性的な行為を表す場面又は衣服を脱いだ人の姿態の映像を見せる営業で、電気通信設備を用いてその客に当該映像を伝達すること(放送又は有線放送に該当するものを除く。)により営むものをいいます(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律2条8項)

店舗型電話異性紹介営業

店舗型電話異性紹介営業とは、店舗を設けて、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際(会話を含む。次項において同じ。)を希望する者に対し、会話(伝言のやり取りを含むものとし、音声によるものに限る。以下同じ。)の機会を提供することにより異性を紹介する営業で、その一方の者からの電話による会話の申込みを電気通信設備を用いて当該店舗内に立ち入らせた他の一方の者に取り次ぐことによつて営むもの(その一方の者が当該営業に従事する者である場合におけるものを含む。)をいいます(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律2条9項)

 

無店舗型電話異性紹介営業

無店舗型電話異性紹介営業とは、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際を希望する者に対し、会話の機会を提供することにより異性を紹介する営業で、その一方の者からの電話による会話の申込みを電気通信設備を用いて他の一方の者に取り次ぐことによつて営むもの(その一方の者が当該営業に従事する者である場合におけるものを含むものとし、前項に該当するものを除く。)をいいます(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律2条10項)

特定遊興飲食店営業

特定遊興飲食店営業とは、ナイトクラブその他設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食をさせる営業(客に酒類を提供して営むものに限る。)で、午前六時後翌日の午前零時前の時間においてのみ営むもの以外のもの(風俗営業に該当するものを除く。)をいいます(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律2条11項)

接客業務受託営業

接客業務受託営業とは、専ら、次に掲げる営業を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接する業務の一部を行うこと(当該業務の一部に従事する者が委託を受けた者及び当該営業を営む者の指揮命令を受ける場合を含む。)を内容とする営業をいいます(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律2条13項)

一 接待飲食等営業

二 店舗型性風俗特殊営業

三 特定遊興飲食店営業

四 酒類提供飲食店営業

酒類提供飲食店営業

酒類提供飲食店営業とは,飲食店営業(設備を設けて客に飲食をさせる営業で食品衛生法第五十二条第一項の許可を受けて営むものをいい、前三号に掲げる営業に該当するものを除く。)のうち、バー、酒場その他客に酒類を提供して営む営業(営業の常態として、通常主食と認められる食事を提供して営むものを除く。)をいいます((風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律2条13項4号)。

探偵業

探偵業とは、探偵業務を行う営業をいいます(探偵業の業務の適正化に関する法律2条2項)。ただし、専ら、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関(報道(不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせることをいい、これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。)を業として行う個人を含む。)の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものを除く。

不動産鑑定業

不動産鑑定業とは、自ら行うと他人を使用して行うとを問わず、他人の求めに応じ報酬を得て、不動産の鑑定評価を業として行うことをいいます(不動産の鑑定評価に関する法律2条2項)。

​1.図解六法

​2.定義集

​左上のメニューからご利用ください。

4.法曹養成制度

法曹養成制度に関して

 「法曹養成制度改革」のまとめ

 1.法科大学院制度に関して

  「法科大学院制度」のまとめ

 

​ 2.司法試験制度に関して

  「司法試験制度」のまとめ

​​   平成29年司法試験 問題と結果

   出題趣旨と採点実感の一覧

 3.司法修習制度に関して

  「司法修習制度」のまとめ

5.参考文献集・サイト集

 

 1.法令と参考文献

 

  司法試験用法文登載法令と参考文献

  その他法令と参考文献

 2.テーマ別参考文献

  テーマ別参考文献集

​ 3.その他法律情報提供サイト

  法律情報提供サイトの一覧

  参考サイト

  • Twitter Social Icon

©2017-2019 図解六法.