​責任

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責任

多義的な語であるが、

  1. 一般には、自己の行為の結果について、何らかの義務、不利益、制裁を負わされること。

  2. 刑法上、構成要件、違法性と並ぶ犯罪の成立要件を指す特別な概念として用いられたり、民法上、債務に対する用語として、債務が弁済されない場合のために一定の財産が担保となっていることを指す概念として用いられたりするように、特定の法分野における特別な概念を指す用語として用いられることもある。

  3. 単に義務の意味で用いられることもある。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

​アカウンタビリティー

責任責務を意味する語であるが、近年、合理的批判を通じて組織体の活動の民主的統制を図る観点から、行政機関、企業等がその保有する情報を公開し、その諸活動を国民、株主等に対して説明する責務(説明責任)を指す言葉として用いられている。行政機関については、この「説明責任」を具体化するものとして、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」が制定されている。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

コラムー証明責任と主張責任ー

証明責任(挙証責任・立証責任)

訴訟において一定の事実の存否が確定されない場合に、その存否が確定されないことにより当事者の一方に帰せられる不利益。民事訴訟法上は、原則として、権利関係の発生、変更、消滅等の法律効果を主張する者が挙証責任を負うと考えられており、刑事訴訟法上は、一般に検察官が挙証責任を負う。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

主張責任

民事訴訟においては、原則として、訴訟当事者は、権利又は法律関係の存否の判断に必要な事実を主張しなければならず、その主張をしないときは、裁判の基礎とされないため、不利な裁判を受けることになるが、このような主張をしなければならない当事者の責任、また、主張をしないために受ける当事者の不利益・負担のこと。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

通説は,主張責任の所在と証明責任の所在は,原則として一致する,と考えている。通説の立場にたつと,2つの概念を区別する実益は大きくはなく,主張・証明責任と一括して表現されることもある。

通説の立場は、わかりやすいが、その反面,以下のような副作用が生じる。

「証明責任の所在と主張責任の所在を一致させることは,訴訟になにがしかの人為性・不自然性を持ち込むこととなる。たとえば,貸金返還訴訟で金銭の授受と返還約束は権利者(原告)が主張・証明責任を負い,弁済は義務者(被告)が主張・証明責任を負う。その結果,訴状等で,権利者は金銭の授受があり返還約束があったと主張すればよい。弁済はまだないと主張する必要はない。しかし,日常生活ではまだ返してもらってないから返してくれと,弁済につき権利者が言及するであろう。訴訟では,返してもらっていないと権利者が言う必要がないのとされるのであるから,人為的であり,多少不自然である。」(高橋宏志『民事訴訟法概論』(有斐閣,2016年)218頁)

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