​施策​・方策・対策・政策

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施策

広域的施策

広域的施策とは,特定広域団体により実施されることが適当と認められる広域にわたる施策をいいます(道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律2条2項)。

次世代育成支援対策

次世代育成支援対策とは、次代の社会を担う子どもを育成し、又は育成しようとする家庭に対する支援その他の次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備のための国若しくは地方公共団体が講ずる施策又は事業主が行う雇用環境の整備その他の取組をいいます(次世代育成支援対策推進法2条)。

子ども・若者育成支援施策

子ども・若者育成支援施策とは,総合的な子ども・若者育成支援のための施策をいいます(子ども・若者育成支援推進法1条)。

復興施策

復興施策とは,東日本大震災からの復興を図ることを目的として東日本大震災復興基本法第二条に定める基本理念に基づき平成二十三年度から平成三十二年度までの間において実施する施策をいいます(東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法1条)。

被災者生活支援等施策

被災者生活支援等施策とは,子どもに特に配慮して行う被災者の生活支援等に関する施策をいいます(東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律1条)。

犯罪被害者等のための施策

犯罪被害者等のための施策とは、犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、又は軽減し、再び平穏な生活を営むことができるよう支援し、及び犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に適切に関与することができるようにするための施策をいいます(犯罪被害者等基本法2条3項)。

社会保障施策

社会保障施策とは,社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策をいいます(地方税法72条の116第1項)。

医療分野研究開発等施策

医療分野研究開発等施策とは,政府が講ずべき医療分野の研究開発並びにその環境の整備及び成果の普及に関する施策をいいます(健康・医療戦略推進法18条1項)。

グリーン化

グリーン化とは,環境への負荷の低減に資するための施策をいいます(社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律 抄7条1号カ)。

琵琶湖保全再生施策

琵琶湖保全再生施策とは,琵琶湖の保全及び再生に関し実施すべき施策をいいます(琵琶湖の保全及び再生に関する法律2条1項)。

農地等利用最適化推進施策

農地等利用最適化推進施策とは,農地等の利用の最適化の推進に関する施策をいいます(農業委員会等に関する法律38条1項)。

措置

①一般的には、物事を取り計らって始末をつけること。法令上用いられる場合には、ある問題に対する対策、施策等その問題を処理するためにとられるもろもろの手段をまとめていう場合が多い(育介一等)。「処置」が個々の事項の始末について用いられるのに対し、「措置」は、これを総体として表示し、又はその結末よりも手続の面に着眼して用いられることが多い。

対策​

高齢社会対策

高齢社会対策とは,高齢化の進展に適切に対処するための施策をいいます(高齢社会対策基本法1条)。

地域医療対策

地域医療対策とは,前条第一項の規定により定めた施策をいいます(医療法30条の24)。

広域災害応急対策
広域災害応急対策とは,一の都道府県の区域を越えて行われる緊急輸送の確保その他の災害応急対策をいいます(港湾法55条の3の2第1項)。

地震防災応急対策

地震防災応急対策とは,警戒宣言が発せられた時から当該警戒宣言に係る大規模な地震が発生するまで又は発生するおそれがなくなるまでの間において当該大規模な地震に関し地震防災上実施すべき応急の対策をいいます(大規模地震対策特別措置法2条14号)。

活動火山対策

活動火山対策とは,火山の爆発その他の火山現象により生ずる被害を防除し、又は軽減するための対策をいいます(活動火山対策特別措置法2条1項)。

豪雪地帯対策

豪雪地帯対策とは,豪雪地帯における雪害の防除その他積雪により劣つている産業等の基礎条件の改善に関する施策をいいます(豪雪地帯対策特別措置法3条1項)。

原子力災害対策

原子力災害対策とは,原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策をいいます(原子力災害対策特別措置法6条の2第1項)。

原子力災害予防対策

原子力災害予防対策とは,原子力災害の発生を未然に防止するため実施すべき対策をいいます(原子力災害対策特別措置法2条6号)。

緊急事態応急対策

緊急事態応急対策とは,第十五条第二項の規定による原子力緊急事態宣言があった時から同条第四項の規定による原子力緊急事態解除宣言があるまでの間において、原子力災害(原子力災害が生ずる蓋然性を含む。)の拡大の防止を図るため実施すべき応急の対策をいいます(原子力災害対策特別措置法2条5号)。

 

原子力災害事後対策

原子力災害事後対策とは,第十五条第四項の規定による原子力緊急事態解除宣言があった時以後において、原子力災害(原子力災害が生ずる蓋然性を含む。)の拡大の防止又は原子力災害の復旧を図るため実施すべき対策(原子力事業者が原子力損害の賠償に関する法律の規定に基づき同法第二条第二項に規定する原子力損害を賠償することを除く。)をいいます(原子力災害対策特別措置法2条7号)。

窒素酸化物重点対策

窒素酸化物重点対策とは,窒素酸化物対策地域における自動車排出窒素酸化物の総量の削減に資するため、窒素酸化物総量削減基本方針に基づき、自動車排出窒素酸化物による大気の汚染が窒素酸化物対策地域内の他の地区に比較して特に著しい地区であって、当該地区の実情に応じた自動車排出窒素酸化物による大気の汚染の防止を図るための対策をいいます(自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法15条1項)。

 

粒子状物質重点対策

粒子状物質重点対策とは,粒子状物質対策地域における自動車排出粒子状物質の総量の削減に資するため、粒子状物質総量削減基本方針に基づき、自動車排出粒子状物質による大気の汚染が粒子状物質対策地域内の他の地区に比較して特に著しい地区であって、当該地区の実情に応じた自動車排出粒子状物質による大気の汚染の防止を図るための対策をいいます(自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法17条1項)。

生活排水対策

生活排水対策とは,生活排水の排出による公共用水域の水質の汚濁の防止を図るための必要な対策をいいます(水質汚濁防止法14条の5第1項)。

流出水対策

流出水対策とは,湖沼水質保全基本方針に基づき、指定湖沼の水質の保全を図るために流出水(水質汚濁防止法第二条第二項に規定する特定施設及び指定施設から排出される水並びに同条第九項に規定する生活排水以外の水であつて、指定地域内の土地から指定湖沼に流入するものをいう。)の水質の改善に資する対策をいいます(湖沼水質保全特別措置法25条1項)。

地球温暖化対策

地球温暖化対策とは、温室効果ガスの排出の抑制並びに吸収作用の保全及び強化(以下「温室効果ガスの排出の抑制等」という。)その他の国際的に協力して地球温暖化の防止を図るための施策をいいます(地球温暖化対策の推進に関する法律2条2項)。

森林吸収源対策

森林吸収源対策とは,森林等による温室効果ガスの吸収作用の保全等のための対策をいます(社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律 抄7条1号ヲ)。

海岸漂着物対策

海岸漂着物及び海岸に散乱しているごみその他の汚物又は不要物の円滑な処理を図るため必要な施策並びに発生の抑制を図るため必要な施策をいいます(美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律1条)。

電源開発促進対策

電源開発促進対策とは,原子力発電施設、水力発電施設、地熱発電施設等の設置の促進及び運転の円滑化を図る等のための財政上の措置並びにこれらの発電施設の利用の促進及び安全の確保並びにこれらの発電施設による電気の供給の円滑化を図る等のための措置をいいます(簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律36条2項)。

燃料安定供給対策

燃料安定供給対策とは、石油、可燃性天然ガス及び石炭の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることが緊要であることに鑑み講じられる措置であって、次に掲げるものをいいます(特別会計に関する法律85条2項)。

一 石油の備蓄の増強のために経済産業大臣が行う措置であって、次に掲げるもの

イ 国家備蓄石油(石油の備蓄の確保等に関する法律(昭和五十年法律第九十六号。以下この項において「備蓄法」という。)第二条第十項に規定する国家備蓄石油をいう。以下この節において同じ。)の取得、管理及び譲渡し

ロ 国家備蓄施設(備蓄法第二十九条に規定する国家備蓄施設をいう。第八十八条第一項第二号イ及び第九十四条第一項において同じ。)の設置及び管理

二 石油、可燃性天然ガス及び石炭資源の開発の促進、石油の備蓄の増強並びに石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産及び流通の合理化のためにとられる施策で経済産業大臣が行うものに関する財政上の措置であって、次に掲げるもの

イ 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対する出資金の出資又は交付金若しくは施設の整備のための補助金の交付

ロ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する交付金の交付

ハ 石油及び可燃性天然ガスの探鉱及びこれに必要な地質構造の調査又は石油及び可燃性天然ガス資源の開発に係る技術の振興を図るために行う事業に係る補助(交付金、補給金、補償金その他の給付金の交付を含む。以下この号及び次項において同じ。)で政令で定めるもの

ニ 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法(平成十四年法律第九十四号)第十一条第一項第五号の規定に基づき行う事業(石炭に係るものに限る。)及び同項第十二号の規定に基づき行う事業(石油の備蓄の増強に必要な資金の貸付けに限る。)に係る補助

ホ 備蓄法第四十二条第一項の規定に基づく株式会社日本政策投資銀行、沖縄振興開発金融公庫又は独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対する補助

ヘ 石油貯蔵施設の設置の円滑化に資するために行う石油貯蔵施設の周辺の地域における公共用の施設の整備に係る経費に充てるための地方公共団体に対する補助で政令で定めるもの

ト 石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産及び流通の合理化を図るために行う事業に係る補助で政令で定めるもの

三 前二号に掲げる措置に附帯し、又は密接に関連する措置で政令で定めるもの(第八十八条第一項において「燃料安定供給対策に係る附帯事務等に関する措置」という。)

エネルギー需給構造高度化対策

エネルギー需給構造高度化対策とは、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることが緊要であることに鑑み講じられる措置であって、次に掲げるものをいいます(特別会計に関する法律85条3項)。

一 太陽光、風力その他の化石燃料以外のエネルギーであって政令で定めるもの(以下この号において「非化石エネルギー」という。)の開発及び利用の促進並びにエネルギーの利用の高度化の促進のためにとられる施策で経済産業大臣が行うもの並びに内外におけるエネルギー起源二酸化炭素(エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素をいう。)の排出の抑制(非化石エネルギーの開発及び利用又はエネルギーの利用の高度化により行うものに限り、かつ、海外で行う場合にあっては、我が国のエネルギーの利用の制約の緩和に資するものに限る。)のためにとられる施策で経済産業大臣又は環境大臣が行うものに関する財政上の措置であって、次に掲げるもの

イ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する出資金の出資(非化石エネルギーの開発及び利用の促進に関する業務で政令で定めるものに係る出資に限る。)又は交付金の交付

ロ 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対する交付金の交付

ハ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法(平成十四年法律第百四十五号)第十五条第一号、第四号及び第五号並びに非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律(昭和五十五年法律第七十一号)第十一条第一号の規定に基づき行う事業に係る補助

ニ 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第十一条第一項第七号の規定に基づき行う事業(地熱に係るものに限る。)に係る補助

ホ 非化石エネルギーを利用する設備の設置又はエネルギーの利用の高度化に資する設備の設置若しくは建築材料の使用を促進するための事業及び非化石エネルギーの流通の合理化又はエネルギーの利用の高度化を図るための調査に係る補助で政令で定めるもの

ヘ 非化石エネルギーを製造し、若しくは発生させ、若しくは利用するための技術又はエネルギーの利用の高度化のための技術の開発でその円滑な実施が困難なもののために行う事業に係る補助で政令で定めるもの

電源立地対策とは、発電用施設周辺地域整備法(昭和四十九年法律第七十八号)第七条(同法第十条第四項において準用する場合を含む。)の規定に基づく交付金(第九十二条第三項及び第五項において「周辺地域整備交付金」という。)の交付及び同法第二条に規定する発電用施設(次項において「発電用施設」という。)の周辺の地域における安全対策のための財政上の措置その他の発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資するための財政上の措置(第六項の措置に該当するもの並びに発電の用に供する施設の設置又は改造及び技術の開発を主たる目的とするものを除く。)で政令で定めるものをいいます(特別会計に関する法律85条4項)。

電源利用対策

電源利用対策とは、発電用施設(これと密接な関連を有する施設を含む。以下この項において同じ。)の利用の促進及び安全の確保並びに発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための措置(前項及び次項の措置に該当するものを除く。)であって、次に掲げるものをいいます(特別会計に関する法律85条5項)。

一 次に掲げる財政上の措置

イ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する交付金の交付

ロ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対する出資(高速増殖炉の開発、核燃料物質の再処理技術の開発その他の業務で政令で定めるものに係る出資に限る。)又は交付金の交付

ハ 発電用施設の設置又は改造に係る補助(交付金、委託費その他の給付金の交付を含む。ニにおいて同じ。)で政令で定めるもの

ニ 発電用施設の設置又は改造を促進するための技術の開発に係る補助で政令で定めるもの

二 発電用施設の安全を確保するために経済産業大臣が行う措置であって、政令で定めるもの

三 前二号に掲げる措置に附帯し、又は密接に関連する措置で政令で定めるもの(第八十八条第二項第二号トにおいて「電源利用対策に係る附帯事務等に関する措置」という。)

 

原子力安全規制対策

原子力安全規制対策とは、発電用施設周辺地域整備法第二条に規定する発電用施設のうち原子力発電施設若しくは原子力発電に使用される核燃料物質の再処理施設その他の原子力発電と密接な関連を有する施設、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第十三条第二項第二号に規定する加工施設又は試験研究の用に供する原子炉若しくは同法第五十三条第二号に規定する使用施設等であって、原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第二条第四号に規定する原子力事業所に設置されるものに関する安全の確保を図るための措置で政令で定めるものをいいます(特別会計に関する法律85条6項)。

原子力損害賠償支援対策

原子力損害賠償支援対策とは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成二十三年法律第九十四号。以下この節において「機構法」という。)の規定により行う原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を確保するための財政上の措置に関する措置であって、次に掲げるものをいいます(特別会計に関する法律85条7項)。

一 第九十一条の三第一項の規定による国債整理基金特別会計への繰入れ

二 原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対する出資

方策​

処理方策

処理方策とは,第二百五十二条の二第七項の規定により普通地方公共団体から自治紛争処理委員による同条第一項に規定する連携協約に係る紛争を処理するための方策をいいます(地方自治法251条の3の2第1項)。

買収防衛策

買収防衛策とは,株式会社が資金調達などの事業目的を主要な目的とせずに新株又は新株予約権の発行を行うこと等により自己に対する買収の実現を困難にする方策のうち、 経営者にとって好ましくない者による買収が開始される前に導入されるものをいいます(経済産業省 法務省企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」1頁)。

ライツ・プラン

ライツ・プランとは、被買収者が、買収を一時的に停止させ、買収者に被買収者との対話を促す圧力を作り出すことを目的として,予め、新株予約権を株主に交付しておき、株主共同の利益を損なう買収が行われた場合に、買収者以外の株主に対して大量の株式を発行することにより、 買収者の持株比率を大幅に低下させる仕組みをいいます(企業価値研究会「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」3頁)。

政策

政策とは、行政機関が、その任務又は所掌事務の範囲内において、一定の行政目的を実現するために企画及び立案をする行政上の一連の行為についての方針、方策その他これらに類するものをいいます(行政機関が行う政策の評価に関する法律2条2項)。

消費者政策

消費者政策とは,消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策をいいます(消費者基本法2条1項)。

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