訓練・指導

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訓練

職業訓練

一般に、労働者に対して職業に必要な知識、技能、技術を習得させ、又は向上させるために行う訓練で、普通職業訓練と高度職業訓練とに分けられる。職業能力開発促進法は、国及び地方公共団体が設置する公共職業能力開発施設の行う職業訓練と事業主等が都道府県知事の認定を受けて行う認定職業訓練とに分けているが、同一の訓練基準に従って行われる。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

普通職業訓練

普通職業訓練とは,高度職業訓練以外の職業訓練をいいます(職業能力開発促進法15条の7第1項1号)。

高度職業訓練

高度職業訓練とは,労働者に対し、職業に必要な高度の技能及びこれに関する知識を習得させるための職業訓練をいいます(職業能力開発促進法15条の7第1項2号)。

準則訓練

準則訓練とは,公共職業訓練及び認定職業訓練をいいます(職業能力開発促進法27条1項)。

公共職業訓練

公共職業訓練とは,公共職業能力開発施設の行う普通職業訓練又は高度職業訓練をいいます(職業能力開発促進法20条)。

認定職業訓練

認定職業訓練とは,都道府県知事が,事業主等の申請に基づき、当該事業主等の行う職業訓練について、第十九条第一項の厚生労働省令で定める基準に適合するものであることの認定をしたものをいいます(職業能力開発促進法24条3項・1項)。

答練(答案練習)

答練とは、論述訓練(一定の課題等に基づき論述の機会を与え、効果的な添削指導等を行なうこと)のうち、過去の新司法試験問題又は同形式の作成問題を素材に、一定時間内において答案を作成させ、添削・解説等を行なう訓練・指導のことをいいます(法科大学院特別委員会司法制度改革の趣旨に則った法科大学院教育の在り方について(報告)-法科大学院設立の理念の再確認のために-(文部科学省,第18回会議,2007年),法曹養成制度検討会議委員 和田吉弘「受験指導に関する文科省の指導方針についての検討」(法務省,第13回会議,2013年)参照)。

行政指導

行政指導とは、行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいいます(行政手続法2条6号)。

職業指導

職業指導とは、職業に就こうとする者に対し、実習、講習、指示、助言、情報の提供その他の方法により、その者の能力に適合する職業の選択を容易にさせ、及びその職業に対する適応性を増大させるために行う指導をいいます(職業安定法4条4項)。

職業指導

職業指導とは、船員の職業に就こうとする者に対し、その者に適当な職業の選択及び職業に対する適応を容易にさせるために必要な指示、助言その他の指導を行うことをいいます(船員職業安定法6条5項)。

部員職業補導

部員職業補導とは、部員になろうとする者に対し、部員の職業に就くことを容易にさせるために、救命艇おろし方、ボイラー取扱法、救急法、海事用語、船内紀律その他海上労働において必要な基本的かつ実用的知識及び技能を授けることをいいます(船員職業安定法6条6項)。

キャリアコンサルティング

キャリアコンサルティングとは、労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うことをいいます(職業能力開発促進法2条5項)

面接指導

面接指導とは,問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことをいいます(労働安全衛生法66条の8第1項)。

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