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公共サービス

公共サービスとは、次に掲げる行為であって、国民が日常生活及び社会生活を円滑に営むために必要な基本的な需要を満たすものをいいます(公共サービス基本法2条)。

一 国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体(地方独立行政法人を含む。)の事務又は事業であって、特定の者に対して行われる金銭その他の物の給付又は役務の提供

二 前号に掲げるもののほか、国又は地方公共団体が行う規制、監督、助成、広報、公共施設の整備その他の公共の利益の増進に資する行為

公共サービス

公共サービスとは、次に掲げるものをいいます(競争の導入による公共サービスの改革に関する法律2条4項)。

一 国の行政機関等の事務又は事業として行われる国民に対するサービスの提供その他の公共の利益の増進に資する業務(行政処分を除く。)のうち次に掲げるもの

イ 施設の設置、運営又は管理の業務

ロ 研修の業務

ハ 相談の業務

ニ 調査又は研究の業務

ホ イからニまでに掲げるもののほか、その内容及び性質に照らして、必ずしも国の行政機関等が自ら実施する必要がない業務

二 特定公共サービス

特定公共サービス

特定公共サービスとは、国の行政機関等又は地方公共団体の事務又は事業として行われる国民に対するサービスの提供その他の公共の利益の増進に資する業務であって、第五章第二節の規定により、法律の特例が適用されるものとして、その範囲が定められているものをいいます(競争の導入による公共サービスの改革に関する法律2条5項)。

児童発達支援

児童発達支援とは、障害児につき、児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいいます(児童福祉法6条の2の2第2項)。

放課後等デイサービス

放課後等デイサービスとは、学校(幼稚園及び大学を除く。)に就学している障害児につき、授業の終了後又は休業日に児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与することをいいます(児童福祉法6条の2の2第4項)。

保育所等訪問支援

保育所等訪問支援とは、保育所その他の児童が集団生活を営む施設として厚生労働省令で定めるものに通う障害児につき、当該施設を訪問し、当該施設における障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他の便宜を供与することをいう。

障害福祉サービス

障害福祉サービスとは、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援及び共同生活援助をいいます(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律5条1項)。

居宅介護

居宅介護とは、障害者等につき、居宅において入浴、排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいいます(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律5条2項)。

重度訪問介護

重度訪問介護とは、重度の肢体不自由者その他の障害者であって常時介護を要するものとして厚生労働省令で定めるものにつき、居宅における入浴、排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令で定める便宜及び外出時における移動中の介護を総合的に供与することをいいます(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律5条3項)。

 

同行援護

同行援護とは、視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいいます(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律5条4項)。

行動援護

行動援護とは、知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を要するものにつき、当該障害者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいいます(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律5条5項)。

療養介護

療養介護とは、医療を要する障害者であって常時介護を要するものとして厚生労働省令で定めるものにつき、主として昼間において、病院その他の厚生労働省令で定める施設において行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話の供与をいい、「療養介護医療」とは、療養介護のうち医療に係るものをいいます(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律5条6項)。

生活介護

生活介護とは、常時介護を要する障害者として厚生労働省令で定める者につき、主として昼間において、障害者支援施設その他の厚生労働省令で定める施設において行われる入浴、排せつ又は食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいいます(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律5条7項)。

短期入所

短期入所とは、居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設その他の厚生労働省令で定める施設への短期間の入所を必要とする障害者等につき、当該施設に短期間の入所をさせ、入浴、排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいいます(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律5条8項)。

重度障害者等包括支援

重度障害者等包括支援とは、常時介護を要する障害者等であって、その介護の必要の程度が著しく高いものとして厚生労働省令で定めるものにつき、居宅介護その他の厚生労働省令で定める障害福祉サービスを包括的に提供することをいいます(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律5条9項)。

施設入所支援

施設入所支援とは、その施設に入所する障害者につき、主として夜間において、入浴、排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいいます(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律5条10項)。

自立訓練

自立訓練とは、障害者につき、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、厚生労働省令で定める期間にわたり、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいいます(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律5条12項)。

就労移行支援

就労移行支援とは、就労を希望する障害者につき、厚生労働省令で定める期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいいます(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律5条13項)。

 

就労継続支援

就労継続支援とは、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいいます(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律5条14項)。

共同生活援助

共同生活援助とは、障害者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を行うことをいいます(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律5条15項)。

 

相談支援

相談支援とは、基本相談支援、地域相談支援及び計画相談支援をいいます(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律5条16項)。

 

地域相談支援

地域相談支援とは、地域移行支援及び地域定着支援をいいます障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律5条16項)。

 

計画相談支援

計画相談支援とは、サービス利用支援及び継続サービス利用支援をいいます(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律5条16項)。

基本相談支援

基本相談支援とは、地域の障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、併せてこれらの者と市町村及び第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等との連絡調整(サービス利用支援及び継続サービス利用支援に関するものを除く。)その他の厚生労働省令で定める便宜を総合的に供与することをいいます(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律5条17項)。

地域移行支援

地域移行支援とは、障害者支援施設、のぞみの園若しくは第一項若しくは第六項の厚生労働省令で定める施設に入所している障害者又は精神科病院(精神科病院以外の病院で精神病室が設けられているものを含む。第八十九条第四項において同じ。)に入院している精神障害者その他の地域における生活に移行するために重点的な支援を必要とする者であって厚生労働省令で定めるものにつき、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいいます(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律5条18項)。

地域定着支援

地域定着支援とは、居宅において単身その他の厚生労働省令で定める状況において生活する障害者につき、当該障害者との常時の連絡体制を確保し、当該障害者に対し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の厚生労働省令で定める場合に相談その他の便宜を供与することをいいます(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律5条19項)。

 


 

総合法律支援

総合法律支援とは、裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援をいいます(総合法律支援法1条)。

1-1.民事法律扶助

民事法律扶助は、一般に、民事紛争の当事者が資力に乏しい場合であっても,法律専門家である弁護士の援助等を得て民事裁判等において,自己の正当な権利を実現することができるように,弁護士費用の立替え等の援助を行うことをいいます(法務省人権擁護局「民事法律扶助制度改革について」(首相官邸,司法制度改革審議会 第6回,1999年)参照)。

また、総合支援法においては、民事法律扶助とは、30条1項2号から4号に挙げられているものをいいます(34条2項1号参照)。すなわち、

二 民事裁判等手続において自己の権利を実現するための準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない国民若しくは我が国に住所を有し適法に在留する者(以下「国民等」という。)又はその支払により生活に著しい支障を生ずる国民等を援助する次に掲げる業務
イ 民事裁判等手続の準備及び追行(民事裁判等手続に先立つ和解の交渉で特に必要と認められるものを含む。)のため代理人に支払うべき報酬及びその代理人が行う事務の処理に必要な実費の立替えをすること。
ロ イに規定する立替えに代え、イに規定する報酬及び実費に相当する額を支援センターに支払うことを約した者のため、適当な契約弁護士等にイの代理人が行う事務を取り扱わせること。
ハ 弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)その他の法律により依頼を受けて裁判所に提出する書類を作成することを業とすることができる者に対し民事裁判等手続に必要な書類の作成を依頼して支払うべき報酬及びその作成に必要な実費の立替えをすること。
ニ ハに規定する立替えに代え、ハに規定する報酬及び実費に相当する額を支援センターに支払うことを約した者のため、適当な契約弁護士等にハに規定する書類を作成する事務を取り扱わせること。
ホ 弁護士法その他の法律により法律相談を取り扱うことを業とすることができる者による法律相談(以下この項において単に「法律相談」という。)(刑事に関するものを除く。次号及び第四号において同じ。)を実施すること。
四 著しく異常かつ激甚な非常災害であって、その被災地において法律相談を円滑に実施することが特に必要と認められるものとして政令で指定するものが発生した日において、民事上の法律関係に著しい混乱を生ずるおそれがある地区として政令で定めるものに住所、居所、営業所又は事務所を有していた国民等を援助するため、同日から起算して一年を超えない範囲内において総合法律支援の実施体制その他の当該被災地の実情を勘案して政令で定める期間に限り、その生活の再建に当たり必要な法律相談を実施すること。

また、総合法律支援の実施及び体制の整備に当たっては、民事法律扶助事業の適切な整備及び発展が図られなければならないとされています(総合支援法4条)

II, 充実した総合法律支援を実施するための方策

1. アウトリーチ

アウトリーチとは、総合法律支援において、弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者(以下、弁護士等という。)が福祉機関・医療機関・自治体等関係機関との連携を強化して,高齢者・障害者が抱えるトラブルを積極的に掘り起こし,出張相談等の手法を通じて,弁護士等の側から積極的にアクセスすることをいいます(充実した総合法律支援を実施するための方策についての有識者検討会「充実した総合法律支援を実施するための方策についての有識者検討会報告書」(文部科学省,2014年)3頁参照)。

2.司法ソーシャルワーク

司法ソーシャルワークとは、総合法律支援において,弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者が法的問題を,福祉機関・医療機関・自治体等関係機関が福祉的問題を取り上げ,全体として総合的な生活支援を継続的に行っていく手法をいいます(充実した総合法律支援を実施するための方策についての有識者検討会「充実した総合法律支援を実施するための方策についての有識者検討会報告書」(文部科学省,2014年)3頁参照)。

職業リハビリテーション

職業リハビリテーションとは,障害者に対して職業指導、職業訓練、職業紹介その他この法律に定める措置を講じ、その職業生活における自立を図ることをいいます(障害者の雇用の促進等に関する法律2条7号)。

便宜供与

労働法上では、使用者が労働組合に便宜を与えること。チェック・オフ協定の締結、組合事務所の貸与等がある。同一事業場に複数の組合があるとき、使用者が合理的理由なく便宜供与に差を設けることは、支配介入と判定されうる。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

​1.図解六法

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2.法曹に関する制度

1.法曹養成制度

 「法曹養成制度」のまとめ

 1.2.法科大学院制度に関して

  「法科大学院制度」のまとめ

 

​ 1.2.司法試験制度に関して

  「司法試験制度」のまとめ

​​   平成29年司法試験 問題と結果

   出題趣旨と採点実感の一覧

 1.3.司法修習制度に関して

  「司法修習制度」のまとめ

2.その他法曹に関する制度に関して

4.参考文献集・サイト集

 

 1.法令と参考文献

 

  司法試験用法文登載法令と参考文献

  その他法令と参考文献

 2.テーマ別参考文献

  テーマ別参考文献集

​ 3.その他法律情報提供サイト

  法律情報提供サイトの一覧

  参考サイト

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