支払手段

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支払手段

支払手段とは、次に掲げるものをいいます(外国為替及び外国貿易法6条1項6号)。

イ 銀行券、政府紙幣、小額紙幣及び硬貨

ロ 小切手(旅行小切手を含む。)、為替手形、郵便為替及び信用状

ハ 証票、電子機器その他の物に電磁的方法により入力されている財産的価値であつて、不特定又は多数の者相互間での支払のために使用することができるもの(その使用の状況が通貨のそれと近似しているものとして政令で定めるものに限る。)

ニ イ又はロに掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの

 

対外支払手段

対外支払手段とは、外国通貨その他通貨の単位のいかんにかかわらず、外国通貨をもつて表示され、又は外国において支払のために使用することのできる支払手段(本邦通貨を除く。)をいいます外国為替及び外国貿易法6条1項7号)。

前払式支払手段

前払式支払手段とは、次に掲げるものをいいます(資金決済に関する法律3条1項)。

一 証票、電子機器その他の物(以下この章において「証票等」という。)に記載され、又は電磁的方法により記録される金額(金額を度その他の単位により換算して表示していると認められる場合の当該単位数を含む。以下この号及び第三項において同じ。)に応ずる対価を得て発行される証票等又は番号、記号その他の符号(電磁的方法により証票等に記録される金額に応ずる対価を得て当該金額の記録の加算が行われるものを含む。)であって、その発行する者又は当該発行する者が指定する者(次号において「発行者等」という。)から物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために提示、交付、通知その他の方法により使用することができるもの

二 証票等に記載され、又は電磁的方法により記録される物品又は役務の数量に応ずる対価を得て発行される証票等又は番号、記号その他の符号(電磁的方法により証票等に記録される物品又は役務の数量に応ずる対価を得て当該数量の記録の加算が行われるものを含む。)であって、発行者等に対して、提示、交付、通知その他の方法により、当該物品の給付又は当該役務の提供を請求することができるもの

自家型前払式支払手段

自家型前払式支払手段とは、前払式支払手段を発行する者(当該発行する者と政令で定める密接な関係を有する者(次条第五号及び第三十二条において「密接関係者」という。)を含む。以下この項において同じ。)から物品の購入若しくは借受けを行い、若しくは役務の提供を受ける場合に限り、これらの代価の弁済のために使用することができる前払式支払手段又は前払式支払手段を発行する者に対してのみ、物品の給付若しくは役務の提供を請求することができる前払式支払手段をいいます(資金決済に関する法律3条4項)。

第三者型前払式支払手段

第三者型前払式支払手段とは、自家型前払式支払手段以外の前払式支払手段をいいます(資金決済に関する法律3条5項)。

通貨

強制通用力の認められた支払手段。鋳造貨幣、紙幣及び銀行券の種類があるが(刑一四八)、現在発行されている通貨は、このうち貨幣(通貨四・七)及び銀行券(日銀四六)である。日本円を単位とする通貨を本邦通貨、これ以外の通貨を外国通貨という場合がある(外為法六①)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

法貨

無制限又は一定の範囲内において強制通用力を法律上与えられている通貨(貨幣及び日本銀行が発行する銀行券)。日本銀行が発行する銀行券は「法貨として無制限に通用する」とされ(日銀四六②)、貨幣は「額面価格の二十倍までを限り、法貨として通用する」(通貨七)とされる。なお、「通貨」も一般的に流通する銀行券、貨幣をいうが、法律的な強制通用力という側面に重点を置いて捉える場合に「法貨」と呼ばれる。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

本邦通貨

本邦通貨とは、日本円を単位とする通貨をいいます(外国為替及び外国貿易法6条1項3号)。

外国通貨

外国通貨とは、本邦通貨以外の通貨をいいます(外国為替及び外国貿易法6条1項4号)。

外貨

外貨とは,円貨以外の通貨をいいます(連合国財産補償法17条2項)。

通貨

通貨とは、貨幣及び日本銀行券をいいます(通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律2条3項)。

日本銀行券

日本銀行券とは,日本銀行法46条1項の規定により日本銀行が発行する銀行券をいいます(日本銀行法46条2項・1項参照)。

貨幣

貨幣とは,政府が製造及び発行する通貨をいいます(通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律4条1項)。

記念貨幣

記念貨幣とは,国家的な記念事業として閣議の決定を経て発行する貨幣をいいます(通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律5条3項・2項)。

仮想通貨

仮想通貨とは、次に掲げるものをいいます(資金決済に関する法律2条5項)。

一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

杉浦 宣彦・片岡 義広「​電子マネーの将来とその法的基盤」より抜粋

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