施設
施設
「設備」と類似の意味に用いられるが、法令上は、物的設備とともに、それを動かすための人及びこれらを一体として捉えた事業活動全体を指す意味で用いられることが多い。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
公共公益施設
公共公益施設とは，道路、公園、広場その他政令で定める公共の用に供する施設その他の公益的施設をいいます（首都直下地震対策特別措置法8条2項1号ロ（3））。
公共施設
公共の用に供する施設。実定法上の用例として、例えば都市計画法（昭四三法一〇〇）及び同法施行令（昭四四政一五八）では、道路、公園、下水道、緑地、広場、河川、運河、水路及び消防の用に供する貯水施設が定められているが、土地区画整理法（昭二九法一一九）、新住宅市街地開発法（昭三八法一三四）などは別の定義をしており、その具体的範囲は個々の法令により広狭さまざまとなっている。[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
公共施設
公共施設とは、道路、公園、広場その他政令で定める公共の用に供する施設をいいます（都市計画法4条14項，民間都市開発の推進に関する特別措置法2条1項）。
公共施設
公共施設とは、道路、公園、広場、河川その他政令で定める公共の用に供する施設をいいます（土地区画整理法2条5項）。
公共施設
公共施設とは、道路、公園、下水道その他政令で定める公共の用に供する施設をいいます（新住宅市街地開発法2条5項）。
公共施設
公共施設とは、道路、自動車駐車場その他政令で定める公共の用に供する施設をいいます（流通業務市街地の整備に関する法律2条5項）。
根幹公共施設
根幹公共施設とは、施行区域を良好な環境の都市とするために必要な根幹的な道路、鉄道、公園、下水道その他の公共の用に供する施設として政令で定めるものをいいます（
新都市基盤整備法2条5項）。
営造物
①国又は公共団体によって特定の公の目的に供される人的・物的施設の統一体。病院、図書館、学校、水道等が例として挙げられる。
②国又は公共団体によって特定の公の目的に供される物的施設。この意味での営造物の例として、「道路、河川その他の公の営造物」（国賠二①）。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
公の施設
地方公共団体が、住民の福祉を増進する目的で、住民の利用に供するために設ける施設（自治二編一〇章）。「営造物」と異なり、住民の利用に供することを目的としない純然たる試験研究所、留置場等は含まれず、また、住民の福祉を増進する目的のない、財政上の必要から設けられた競馬場、競輪場等も含まれない。[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
公の施設
公の施設とは，住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設をいいます（地方自治法244条1項）。
公共的な施設
公共的な施設とは，住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設をいいます（地方独立行政法人法8条1項8号）。
公益的施設
公益的施設とは，教育施設、医療施設、官公庁施設、購買施設その他の施設で、地域住民の共同の福祉又は利便のために必要なものをいいます（大規模災害からの復興に関する法律2条6号）。
公益的施設
公益的施設とは、教育施設、医療施設、官公庁施設、購買施設その他の施設で、居住者の共同の福祉又は利便のため必要なものをいいます（新住宅市街地開発法2条7項，津波防災地域づくりに関する法律2条13項）。
公設所
「病院、刑事施設その他の公設所」（戸籍法56条）。
要配慮者利用施設
要配慮者利用施設とは，社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設をいいます（水防法15条1項4号ロ，土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律8条1項4号）。
身体障害者社会参加支援施設
身体障害者社会参加支援施設とは、身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設及び視聴覚障害者情報提供施設をいいます（身体障害者福祉法5条1項）。
生産施設
生産施設とは，物品の製造施設、加工修理施設その他の主務省令で定める施設をいいます（工場立地法4条1項1号第1括弧書）。
環境施設
環境施設とは，緑地及びこれに類する施設で工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するものとして主務省令で定めるものをいいます（工場立地法4条1項1号第3括弧書）。
緑地
緑地とは，植栽その他の主務省令で定める施設をいいます（工場立地法4条1項1号第2括弧書）。
施設の総体
市民農園
市民農園とは、第一号に掲げる農地及び第二号に掲げる施設の総体をいいます（市民農園整備促進法2条2項）。
一 主として都市の住民の利用に供される農地で次のイ又はロのいずれかに該当するもの
イ 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律（平成元年法律第五十八号）第二条第二項に規定する特定農地貸付けの用に供される農地
ロ 相当数の者を対象として定型的な条件で、レクリエーションその他の営利以外の目的で継続して行われる農作業の用に供される農地（賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転を伴わないで当該農作業の用に供されるものに限る。）
二 前号に掲げる農地に附帯して設置される農機具収納施設、休憩施設その他の当該農地の保全又は利用上必要な施設（以下「市民農園施設」という。）
自動車教習所
自動車教習所とは，免許を受けようとする者に対し、自動車の運転に関する技能及び知識について教習を行う施設をいいます（道路交通法98条1項）。
直売所
直売所とは，農林水産物及びその加工品をその生産者等が消費者に販売するため、生産者等その他の多様な主体によって開設された施設をいいます（地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律42条）。
理容所
理容所とは、理容の業を行うために設けられた施設をいいます（理容師法1条の2第2項）。
美容所
美容所とは、美容の業を行うために設けられた施設をいいます（美容師法2条3項）。
クリーニング所
クリーニング所とは、洗たく物の処理又は受取及び引渡しのための営業者の施設をいいます（クリーニング業法2条1項）。
公衆浴場
公衆浴場とは、温湯、潮湯又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設をいいます（公衆浴場法1条1項）。
公衆浴場
公衆浴場とは、公衆浴場であつて、物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）第四条の規定に基づき入浴料金が定められるものをいいます（公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律2条）。
温泉利用施設
温泉利用施設とは，温泉を公共の浴用又は飲用に供する施設、温泉を工業用に利用する施設その他温泉を利用する施設をいいます（温泉法29条）。
興行場
興行場とは、映画、演劇、音楽、スポーツ、演芸又は観せ物を、公衆に見せ、又は聞かせる施設をいいます（興行場法1条1項）。
劇場施設
劇場施設とは，伝統芸能の公開又は現代舞台芸術の公演のための施設をいいます（独立行政法人日本芸術文化振興会法14条1項2号）。
受付所
受付所とは，人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務の提供以外の客に接する業務を行うための施設をいいます（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律31条の2第1項7号・2条7項1号）。
待機所
待機所とは，客の依頼を受けて派遣される，人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を行う者を待機させるための施設をいいます（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律31条の2第1項7号・2条7項1号）。
待機所
待機所とは，警備員の待機する施設をいいます（警備業法43条）。
打上げ射場
打上げ射場とは，ロケットの打上げを行う施設をいいます（宇宙基本法16条）。
共同利用施設
共同利用施設とは、農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、水産業協同組合その他営利を目的としない法人で政令で定めるものの所有する倉庫、加工施設、共同作業場その他の農林水産業者の共同利用に供する施設でその所有者の区分ごとに政令で定めるものをいいます（農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律2条4項）。
農業用施設
農業用施設とは農地の利用又は保全上必要な公共的施設であつて左に掲げるものをいいます（農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律2条1項）。
一 かんがい排水施設
二 農業用道路
三 農地又は農作物の災害を防止するため必要な施設
林業用施設
林業用施設とは、林地の利用又は保全上必要な公共的施設であつて左に掲げるものをいいます（農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律2条2項）。
一 林地荒廃防止施設（法令により地方公共団体又はその機関の維持管理に属するものを除く。以下同じ。）
二 林道
漁業用施設
漁業用施設とは、漁場の利用又は保全上必要な公共的施設であつて次に掲げるものをいいます（農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律2条3項）。
一 沿岸漁場整備開発施設（消波施設その他政令で定めるものに限る。）
二 漁港施設（漁業の根拠地となる水域及び陸域内にあり、かつ、水産業協同組合の維持管理に属する外郭施設、係留施設及び水域施設に限る。以下同じ。）
麻薬業務所
麻薬業務所とは，麻薬取扱者が業務上又は研究上麻薬を取り扱う店舗、製造所、製剤所、薬局、病院、診療所（医療法第五条第一項に規定する医師又は歯科医師の住所を含む。以下同じ。）、飼育動物診療施設（獣医療法第七条第一項に規定する往診診療者等の住所を含む。以下同じ。）及び研究施設（同一の都道府県の区域内にある二以上の病院、診療所若しくは飼育動物診療施設（以下「病院等」という。）又は研究施設で診療又は研究に従事する麻薬施用者又は麻薬研究者については、主として診療又は研究に従事する病院等又は研究施設のみを麻薬業務所とする。）をいいます（麻薬及び向精神薬取締法2条21号）。
都市施設
都市施設とは、都市計画において定められるべき11条1項各号に掲げる施設をいいます（都市計画法4条5項）。
都市計画施設
都市計画施設とは、都市計画において定められた11条1項各号に掲げる施設をいいます（都市計画法4条6項）。
11条1項各号に掲げる施設
一 道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナルその他の交通施設
二 公園、緑地、広場、墓園その他の公共空地
三 水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道、汚物処理場、ごみ焼却場その他の供給施設又は処理施設
四 河川、運河その他の水路
五 学校、図書館、研究施設その他の教育文化施設
六 病院、保育所その他の医療施設又は社会福祉施設
七 市場、と畜場又は火葬場
八 一団地の住宅施設（一団地における五十戸以上の集団住宅及びこれらに附帯する通路その他の施設をいう。）
九 一団地の官公庁施設（一団地の国家機関又は地方公共団体の建築物及びこれらに附帯する通路その他の施設をいう。）
十 流通業務団地
十一 一団地の津波防災拠点市街地形成施設（津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第二条第十五項に規定する一団地の津波防災拠点市街地形成施設をいう。）
十二 一団地の復興再生拠点市街地形成施設（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第三十二条第一項に規定する一団地の復興再生拠点市街地形成施設をいう。）
十三 一団地の復興拠点市街地形成施設（大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第二条第八号に規定する一団地の復興拠点市街地形成施設をいう。）
十四 その他政令で定める施設（電気通信事業の用に供する施設又は防風、防火、防水、防雪、防砂若しくは防潮の施設）（都市計画法施行令5条）
庁舎
庁舎とは、国家機関がその事務を処理するために使用する建築物（学校、病院及び工場、刑務所その他の収容施設並びに自衛隊の部隊及び機関が使用する建築物を除く。）をいいます（官公庁施設の建設等に関する法律2条2項）。
合同庁舎
合同庁舎とは、二以上の各省各庁の長が使用する庁舎をいいます（官公庁施設の建設等に関する法律2条3項）。
庁舎等
庁舎等とは、次に掲げるものをいいます（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法2条2項）
一 行政財産のうち国の事務又は事業の用に供し、又は供するものと決定した庁舎その他の建物及びその附帯施設並びにこれらの敷地（敷地となるべき土地を含む。）
二 国の事務又は事業の用に供するために国が借り受けている建物及びその附帯施設並びにこれらの敷地
議員会館
議員会館とは，議員の職務の遂行の便に供するための施設であって，各議員に事務室を提供するものをいいます（国会法132条の2）。
地区施設
地区施設とは，主として街区内の居住者等の利用に供される道路、公園その他の政令で定める施設をいいます（都市計画法12条の5第2項1号）。
沿道地区施設
沿道地区施設とは，緑地その他の緩衝空地及び主として当該区域内の居住者等の利用に供される道路その他政令で定める施設（都市計画施設を除く。）をいいます（幹線道路の沿道の整備に関する法律9条2項1号）。
集落地区施設
集落地区施設とは，主として当該区域内の居住者等の利用に供される道路、公園その他の政令で定める施設をいいます（集落地域整備法5条3項）。
都市福利施設
都市福利施設とは、教育文化施設、医療施設、社会福祉施設その他の都市の居住者等の共同の福祉又は利便のため必要な施設をいいます（中心市街地の活性化に関する法律7条4項）。
集落福利等施設
集落福利等施設とは，教育文化施設、医療施設、福祉施設、商業施設その他の集落生活圏の住民の共同の福祉若しくは利便のため必要な施設又は地域農林水産業振興施設その他の集落生活圏における就業の機会の創出に資する施設をいいます（地域再生法17条の7第3項2号）。
観光関連施設
観光関連施設とは，スポーツ又はレクリエーション施設、教養文化施設、休養施設、集会施設、販売施設及び宿泊施設をいいます（沖縄振興特別措置法6条2項3号）。
特定複合観光施設
特定複合観光施設とは、カジノ施設（別に法律で定めるところにより第十一条のカジノ管理委員会の許可を受けた民間事業者により特定複合観光施設区域において設置され、及び運営されるものに限る。以下同じ。）及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設であって、民間事業者が設置及び運営をするものをいいます（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律2条1項）。
使用調整とは、庁舎等を適正かつ効率的に使用するため、所管換、所属替、用途の変更その他の方法により、その使用につき必要な調整をすることをいいます（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法2条3項）。