​質問・尋問・喚問・取調べ

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質問

国会の各議院において、議員が国政一般について内閣に事実又は所信をただすこと(国会八章)。原則として主意書を提出して行い、内閣はこれに答弁する義務がある。
各種の営業を規制する行政法規又は税法等における質問は、行政機関の職員が公益その他の法令に定められた目的を確保する必要から特に認められた権限に基づいて関係者に当該事実の説明を求めること(所税二三四等)。
被告の任意の供述を求める質問(刑訴二九一・三一一)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

職務質問

​職務質問とは,警察官が、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を停止させて質問することをいいます(警察官職務執行法2条)。

​​勾留質問

勾留質問とは,被告人又は被疑者を勾留をする前に,被告人又は被疑者に対し,被告事件又は被疑事件を告げ,これに関する陳述を聴く手続をいいます(刑事訴訟法61条,207条1項)。

証人尋問

証拠方法である証人について行う証拠調べ(刑訴一編一一章、民訴二編四章二節)。証人に原則として宣誓をさせ、証人に対して偽証の罰を警告した上(刑訴一五四、刑訴規一二〇、民訴二〇一、民訴規一一二参照)、まず証人尋問を申し出た当事者の主尋問、次いで相手方の反対尋問、最後に裁判長の補充尋問と進む(交互尋問)のが通例。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]


証人喚問

新聞等において一般に用いられる言葉で、憲法六二条及び「議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律」の規定により、各議院が国政に関する調査等のため、証人として出頭及び証言等を求めることをいう。法令上の用語ではない。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

​取調べ

捜査機関が被疑者や参考人に供述を求める行為。両者とも供述拒否権を有し、強制的取調べはできない(刑訴一九七・一九八・二二三等)。被疑者に対しては、供述拒否権があることを告知しなければならない。捜査に不可欠の知識を有すると明らかに認められる参考人が出頭又は供述を拒否した場合は、検察官は、裁判官による証人尋問を請求することができる(二二六)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

切り違え尋問

切り違え尋問とは,被疑者に共犯者が自白したという虚偽の情報を与えて、自白させて、今度はその自白を示して共犯者にも自白させる尋問をいいます(「参議院会議録情報第169回国会 法務委員会 第9号」)切り違え尋問は,捜査機関が偽計を用いて被疑者の自白を獲得する尋問方法であり、もしも偽計によつて被疑者が心理的強制を受け、その結果虚偽の自白が誘発されるおそれのある場合には、右の自白はその任意性に疑いがあるものとして、証拠能力が否定されます刑事訴訟法319条1項,憲法38条2項,最大判昭和45年11月25日刑集第24巻12号1670頁参照)。

自動車検問(交通検問)

自動車検問(交通検問)とは,交通取締の一環として交通違反の多発する地域等の適当な場所において、交通違反の予防、検挙のため,同所を通過する自動車に対して走行の外観上の不審な点の有無にかかわりなく短時分の停止を求めて、運転者などに対し必要な事項についての質問などをすることをいいます(最決昭和55年9月22日刑集第34巻5号272頁)。

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