​証券

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​証券

財産法上の権利義務に関する記載がされた紙片。法律上の効力によって、有価証券と証拠証券とに分かれ、別に免責証券の概念がある。「証券取引」のように、有価証券と同義で使っている例もある。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

証券

証券とは、券面が発行されていると否とを問わず、公債、社債、株式、出資の持分、公債又は株式に関する権利を与える証書、債券、国庫証券、抵当証券、利潤証券、利札、配当金受領証、利札引換券その他これらに類する証券又は証書として政令で定めるものをいいます(外国為替及び外国貿易法6条1項11号)。

外貨証券

外貨証券とは、外国において支払を受けることができる証券又は外国通貨をもつて表示される証券をいいます(外国為替及び外国貿易法6条1項12号)。

劣後特約付社債

劣後特約付社債とは,元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債であつて、銀行等若しくは銀行持株会社等又は株式会社商工組合中央金庫の自己資本の充実に資するものとして政令で定める社債に該当するものをいいます(預金保険法2条6項第2括弧書き)。

印紙

国庫の収入となるべき租税、手数料その他の歳入金を徴収するために国が発行する金銭上の価値を表章する証券。国は、印紙の発行、販売によってあらかじめ金銭を収納し、租税等の納付義務者は、現金で納付する代わりに印紙の貼用(ちょうよう)、消印等によって納付があったものとするとともに、印紙としての価値を失わせ、歳入金徴収の目的を達する。現在、収入印紙、雇用保険印紙等六種の印紙がある(印紙納付二②)。地方公共団体の発行するものは証紙と呼ぶ。[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

相当印紙

相当印紙とは,当該課税文書に課されるべき印紙税に相当する金額の印紙をいいます(印紙税法8条1項)。

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