​証拠方法

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証拠方法

裁判官が事実を認定する資料として、五官の作用によって取り調べることができる人又は有形物。

①刑事訴訟では、民事訴訟におけると同様に証拠方法を分類するほか、人的証拠(人証)と物的証拠(物証)の分類をすることもある。

②民事訴訟法は、証人、鑑定人、当事者本人、文書及び検証物の五種類を定める。弁論の全趣旨(二四七)は、証拠方法ではない。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

証人

①裁判所その他の国家機関から、自己の経験に基づいて知り得た事実の供述を求められる者。訴訟手続では当事者以外の第三者であるが、我が国の裁判権に服する者は全て証人として尋問に応ずべき義務(証人義務)がある。衆参両議院は、国政調査に関し、証人の出頭、証言を求めることがある(憲六二、議院証言)。地方議会も類似の調査権をもつ(自治一〇〇)。
②婚姻届出の際の証人(民七三九②)のような一定の行為の正規の立会人を指す場合もある。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

鑑定人

一般には、裁判所から指示された事項について、裁判官の知識経験を補充するため、専門的知識又はその知識を利用した判断・意見を報告するように命じられた学識経験者をいうが(民訴二一二以下、刑訴一六五・一六八・一七三等)、行政上の手続において、特別の専門的知識や学識経験に基づいて意見を述べたり調査、証明等をしたりする者も鑑定人と呼ばれることがある。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

当事者

ある法律関係又は事項について直接関与する者。これ以外の者を第三者という。訴訟上は、特定の訴訟事件について裁判所に対し裁判権の行使を求める者及びその相手方をいう。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

​文書

一般には、文字や記号で人の思想を表したもの。例、「請願は、…文書でこれをしなければならない」(請願二)。
①刑法上、文字やこれに代わるべき符号を用い、永続すべき状態において物体に記載された意思又は観念で、社会生活上重要な事項を証明するものをいう。
②民事訴訟法上も右と同じ意味の紙片その他の有形物をいい、証拠方法たる文書からその文面(書面)を証拠資料とするための証拠調べを書証という。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

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