所有・保有・共同所有

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所有

特定の物について所有権を有すること。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

保有

①あるものを自己の支配下に置いている状態のこと。所有権に基づく「支配」のみならず、賃借権等の使用収益権その他の権原に基づく「支配」をも含み、「所有」よりも幅広い概念である。例えば、「農地保有の合理化」(農振地域一八)など。
②「所有」と同義に用いられる場合もある。
③その他特殊な用例として、身分、地位等を有するという意味で用いられる場合もある。例えば、「職員としての身分を保有する」(国公八〇④)など。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

​共同所有

複数の者が同一の物を共同して所有すること。共有、合有、総有に大別されるが、最近は、これにとらわれず、具体的な法律関係ごとに法律効果を考えるべきであると説かれる。共有は、民法の原則とする単独所有に最も近い形態で、各人は、所有権を分有し、その持分権を自由に処分でき、分割請求ができる。総有は、最も団体主義的色彩が強く、各人に持分権はなく、分割請求はできない。合有は、両者の中間で、共同目的のために持分権の処分と分割請求は制約される。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

共有

広くは共同所有の意味でも用いられるが、普通はその一形態として民法に規定されている共有(二四九~二六二)を指し、一個の所有権を二人以上の者が量的に分有する形態。各共有者の有する権利を持分(権)というが、各共有者はこれを自由に処分することができる。民法はその他、共有物の使用、変更、管理、負担、分割請求等について規定している。なお、民法は組合財産、共同相続財産について共有としているが(六六八・八九八)、学説は、組合財産はその本質は合有であるとするのが有力。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

合有

共同所有の一形態を指す講学上の概念で、共有と総有の中間に位置し、合手的共有、総手的共有ともいう。各共同所有者は、持分を潜在的には有するが、処分の自由を否定され、目的物の分割請求の自由もないなど、共同目的のために団体的制約を受けている。民法上、組合財産は総組合員の共有に属すると規定されているが(六六八)、学説上は合有と解する説が有力である。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

総有

共同所有の一形態。入会(いりあい)権の場合や権利能力のない社団の所有形態のように、共同所有者は一つの団体を形成し、その構成員である各共同所有者は使用、収益の権能をもつが、処分の権能は団体に属する。個人主義的な共同所有形態である共有と異なり、各構成員は持分権をもたず、分割の請求もできない。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]


 

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