​主義

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主義

 

個人主義

個人主義とは全体主義に対立する概念で、個人と全体との関係につき、価値の根元を個人に置く原理を個人主義、全体に置く原理を全体主義といいます(高橋 和之「人権総論の論点」シリーズ憲法の論点8(国立国会図書館,2005年))。

調停前置主義

訟を提起する前に必ず調停の手続を経なければならないとする立法の立場。借地借家の借賃の増減の請求事件及び人事に関する訴訟事件その他家庭に関する事件において、この立場が採られている。先に訴えを提起しても、その事件は、調停に付される(民調二四の二①、家事二五七)。[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

地代借賃増減請求事件

借地借家法第十一条の地代若しくは土地の借賃の額の増減の請求又は同法第三十二条の建物の借賃の額の増減の請求に関する事件について訴えを提起しようとする者は、まず調停の申立てをしなければならない(民事調停法24条の2)。

人事に関する訴訟事件その他家庭に関する事件(別表第一に掲げる事項についての事件を除く。)

第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件について訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所に家事調停の申立てをしなければならない(家事事件手続法257条)。

 

調停の前置に関する特則

地代借賃増減請求事件又は離婚及び離縁の訴えに係る事件その他家庭に関する事件(別表第一に掲げる事項についての事件を除く。)について訴えを提起した当事者が当該訴えの提起前に当該事件について認証紛争解決手続の実施の依頼をし、かつ、当該依頼に基づいて実施された認証紛争解決手続によっては当事者間に和解が成立する見込みがないことを理由に当該認証紛争解決手続が終了した場合においては、民事調停法第二十四条の二又は家事事件手続法第二百五十七条の規定は、適用しない。この場合において、受訴裁判所は、適当であると認めるときは、職権で、事件を調停に付することができる。(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律27条)。

自由心証主義

裁判所が証拠に基づいて事実認定をするに際し、証拠の信用性の程度について法的規制を設けず、その評価を裁判官の自由な判断に委ねる立場。我が国の民事訴訟法及び刑事訴訟法が採用するところである(民訴二四七、刑訴三一八)。[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

自由心証主義

裁判所が、判決をするに当たり、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果をしん酌して、自由な心証により、事実についての主張を真実と認めるべきか否かを判断することをいいます(民事訴訟法247条)

 

自由心証主義

自由心証主義とは,裁判員の関与する判断に関しては、証拠の証明力は、それぞれの裁判官及び裁判員の自由な判断にゆだねることをいいます(裁判員の参加する刑事裁判に関する法律62条)。

自由心証主義

自由心証主義とは,証拠の証明力は、審判官の自由な判断にゆだねることをいいます(海難審判法38条)。

直接主義

直接主義とは,判決の基本となる口頭弁論に関与した裁判官がその判決をすることをいいます(民事訴訟法249条1項)

当事者申請主義

当事者申請主義とは,法令に別段の定めがある場合を除くほかは、当事者の申請又は官庁の嘱託がなければ、登記をすることができないことをいいます(商業登記法14条)。

常務役員の専業主義

常務役員の専業主義とは,保証事業会社の常務に従事する役員が他の会社の常務に従事しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならないことをいいます(公共工事の前払金保証事業に関する法律20条)

総計予算主義の原則

総計予算主義の原則とは,一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならないことをいいます(地方自治法210条)。

 

関与の法定主義

関与の法定主義とは,普通地方公共団体が、その事務の処理に関し、法律又はこれに基づく政令によらなければ、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け、又は要することとされることはないことをいいます(地方自治法245条の2)。

 

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