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訴訟

国家の裁判機関に対し紛争の当事者の一方が他方を相手方として法律上自己に有利な解決を訴求し、その相手方がこれに対して争う場合に、当該裁判機関が法律的判断を下して双方の法律関係を確定する手続。裁判機関やその手続の種類等に応じて、民事訴訟、刑事訴訟、行政事件訴訟等の区分がある。[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

民事訴訟

私人が対等な地位において営む生活関係から生ずる紛争や利害の衝突を、国家の裁判権によって、法律的、強制的に解決、調整するための手続。[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

共同訴訟

一つの民事訴訟手続において複数の者が原告又は被告となっている場合をいう。①数人の原告が一つの訴えを提起するか、数人の被告に対し一つの訴えが提起される場合(訴えの主観的併合)、②訴訟中に一人の当事者の地位を数人が承継する場合(訴訟の承継)、③共同訴訟参加があった場合、④裁判所が数個の事件の弁論を併合した場合など。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

共同訴訟参加

共同訴訟参加とは,係属中の訴訟に第三者が共同訴訟人として、その訴訟に参加することであって訴訟の目的が当事者の一方及び第三者について合一にのみ確定すべき場合に認められるものをいいます(民事訴訟法52条)。
 

大規模訴訟

大規模訴訟とは,当事者が著しく多数で、かつ、尋問すべき証人又は当事者本人が著しく多数である訴訟をいいます(民事訴訟法268条)。

取立訴訟

取立訴訟とは,差押債権者が第三債務者に対し差し押さえた債権に係る給付を求める訴えをいいます(民事執行法157条1項)。

手形訴訟

手形訴訟とは,手形による金銭の支払の請求及びこれに附帯する法定利率による損害賠償の請求を目的とする訴えに係る訴訟であって,手形訴訟による審理及び裁判を求めたものをいいます民事訴訟法350条1項参照)。

小切手訴訟

小切手訴訟とは,小切手による金銭の支払の請求及びこれに附帯する法定利率による損害賠償の請求を目的とする訴えに係る訴訟であって,小切手訴訟による審理及び裁判を求めたものをいいます民事訴訟法367条1項参照)。

人事訴訟

人事訴訟とは、婚姻関係訴訟,実親子関係訴訟,養子縁組関係訴訟その他の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴えに係る訴訟をいいます(人事訴訟法2条参照)。

婚姻関係訴訟
婚姻関係訴訟とは,婚姻の無効及び取消しの訴え、離婚の訴え、協議上の離婚の無効及び取消しの訴え並びに婚姻関係の存否の確認の訴えに係る訴訟をいいます(人事訴訟法2条1号,2章参照)。

実親子関係訴訟
実親子関係訴訟とは,嫡出否認の訴え、認知の訴え、認知の無効及び取消しの訴え、民法第七百七十三条の規定により父を定めることを目的とする訴え並びに実親子関係の存否の確認の訴えに係る訴訟をいいます(人事訴訟法2条2号,3章参照)。

養子縁組関係訴訟

養子縁組関係訴訟とは,養子縁組の無効及び取消しの訴え、離縁の訴え、協議上の離縁の無効及び取消しの訴え並びに養親子関係の存否の確認の訴えに係る訴訟をいいます(人事訴訟法2条3号,4章参照)。

行政事件訴訟

行政事件訴訟とは、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟及び機関訴訟をいいます(行政事件訴訟法2条)。

抗告訴訟

抗告訴訟とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟をいいます(行政事件訴訟法3条1項)。

取消訴訟

取消訴訟とは,処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴えをいいます(行政事件訴訟法9条1項)。

処分の取消しの訴え

処分の取消しの訴えとは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(裁決、決定その他の行為を除く。)の取消しを求める訴訟をいいます(行政事件訴訟法3条2項)。

裁決の取消しの訴え​

裁決の取消しの訴えとは、審査請求その他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しを求める訴訟をいいます(行政事件訴訟法3条3項)。
 

無効等確認の訴え

無効等確認の訴えとは、処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無の確認を求める訴訟をいいます(行政事件訴訟法3条4項)。

不作為の違法確認の訴え

不作為の違法確認の訴えとは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らかの処分又は裁決をすべきであるにかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める訴訟をいいます(行政事件訴訟法3条5項)。

義務付けの訴え

義務付けの訴えとは、次に掲げる場合において、行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟をいいます(行政事件訴訟法3条6項)。

一 行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき(次号に掲げる場合を除く。)。

二 行政庁に対し一定の処分又は裁決を求める旨の法令に基づく申請又は審査請求がされた場合において、当該行政庁がその処分又は裁決をすべきであるにかかわらずこれがされないとき。

差止めの訴え

差止めの訴えとは、行政庁が一定の処分又は裁決をすべきでないにかかわらずこれがされようとしている場合において、行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟をいいます(行政事件訴訟法3条7項)。

当事者訴訟

当事者訴訟とは、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの及び公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟をいいます(行政事件訴訟法4条)。

民衆訴訟

民衆訴訟とは、国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいいます(行政事件訴訟法5条)。

機関訴訟

機関訴訟とは、国又は公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争についての訴訟をいいます(行政事件訴訟法6条)。

国の利害に関係のある訴訟

国の利害に関係のある訴訟とは,国を当事者又は参加人とする訴訟をいいます(国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律1条参照)。

情報公開訴訟

情報公開訴訟とは,行政事件訴訟法第十二条第四項の規定により同項に規定する特定管轄裁判所に開示決定等の取消しを求める訴訟又は開示決定等若しくは開示請求に係る不作為に係る審査請求に対する裁決の取消しを求める訴訟をいいます(行政機関の保有する情報の公開に関する法律21条,独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律21条)。

原爆症認定集団訴訟

原爆症認定集団訴訟とは、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第十一条第一項の認定の申請に係る却下の処分の取消しの訴えであって、平成十五年四月十七日から同日後同条第二項に規定する審議会等が当該認定に関する意見を述べるに当たっての新たな審査の方針が初めて定められた日の前日までの間に提起されたもの(同日までに取り下げられたものを除く。)をいいます(原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律2条)。

共通義務確認訴訟

共通義務確認訴訟とは,共通義務確認の訴えに係る訴訟をいいます(消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律2条7号)。

 

特定侵害訴訟

特定侵害訴訟とは、特許、実用新案、意匠、商標若しくは回路配置に関する権利の侵害又は特定不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟をいいます(弁理士法2条6項)。

 

手続外訴訟

手続外訴訟とは,第四十七条第五項の規定により制限債権の届出がされた場合において、当該債権に関する債権者及び申立人又は受益債務者間の訴訟をいいます(船舶の所有者等の責任の制限に関する法律64条1項)。

更生債権等の確定に関する訴訟

更生債権等の確定に関する訴訟とは,更生債権等査定異議の訴えに係る訴訟、第百五十六条第一項又は前条第二項の規定による受継があった訴訟及び同条第一項の規定による異議の主張に係る訴訟をいいます(会社更生法159条)。

刑事訴訟

犯罪の存否、刑罰を科すことの可否を確定し、科すべき具体的刑罰を定める手続。検察官が刑罰を科すべきことを請求し、被告人、弁護人が防御をし、裁判所が公権的な判断を行うという構造の訴訟。[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

​選挙関係訴訟

公職選挙法に規定する選挙訴訟(二〇三・二〇四)、当選訴訟(二〇七・二〇八)及び選挙犯罪による当選の効力又は当選無効等の訴訟(二一〇・二一一)の総称。これらの訴訟は高等裁判所の専属管轄とされ、公職選挙法に定める場合のほか、行政事件訴訟法の規定が適用される。裁判所は、公益の代表者として検察官を立ち会わせることができるなどの特徴がある。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

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