訴訟行為

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訴訟行為​

訴訟法上の効果の発生を目的としてされる意思行為。主体から見て、裁判機関の訴訟行為と当事者その他の関係人の訴訟行為とに分かれる。後者についての分析、解明が訴訟行為論で、訴訟法学の基礎の一つをなす。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

訴え

民事事件又は行政事件に関して争いがある場合に、裁判所に対して一定の権利関係又は法律関係の存否を主張し、その主張の当否について審判を申し立てること、また、その申し立てる行為。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

給付の訴え

被告に対し、債権の目的である特定の行為をする義務があると主張して、その行為の履行を命じる判決を求める訴え。一定金額の支払を求めるとか、家屋の明渡しを求めるとか、登記を移転する行為(意思表示)を求めるなどがその例である。給付訴訟ともいう。履行期が到来していて給付義務が現存することを主張する現在の給付の訴えのほかに、将来の給付の訴えがある。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

将来の給付の訴え

給付義務の履行期が到来する前に給付を求める訴え。あらかじめその請求をして判決を得ておく必要がある場合に限って許される(民訴一三五)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

形成の訴え

民事訴訟における訴えの一類型で、権利関係の変更又は新たな権利関係の発生について、法律の定める要件・原因に該当する事実が存在すると主張して、その権利関係の変更又は創設を求める訴え。離婚の訴えがその例で、離婚判決の確定によってはじめて離婚という法律上の効果が生ずる。権利変更の訴え、創設の訴えともいい、給付の訴え及び確認の訴えに対する。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

​確認の訴え

一定の権利関係又は法律関係の存否を主張してその確認を求める訴訟上の請求。確認訴訟ともいう。訴えを請求の態様に応じて分類した場合の一類型。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

人事に関する訴え

人事に関する訴えとは,次に掲げる訴えその他の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴えをいいます(人事訴訟法2条参照)。

一 婚姻の無効及び取消しの訴え、離婚の訴え、協議上の離婚の無効及び取消しの訴え並びに婚姻関係の存否の確認の訴え

二 嫡出否認の訴え、認知の訴え、認知の無効及び取消しの訴え、民法第七百七十三条の規定により父を定めることを目的とする訴え並びに実親子関係の存否の確認の訴え

三 養子縁組の無効及び取消しの訴え、離縁の訴え、協議上の離縁の無効及び取消しの訴え並びに養親子関係の存否の確認の訴え

共通義務確認の訴え

共通義務確認の訴えとは,消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害について、事業者が、これらの消費者に対し、これらの消費者に共通する事実上及び法律上の原因に基づき、個々の消費者の事情によりその金銭の支払請求に理由がない場合を除いて、金銭を支払う義務を負うべきことの確認を求める訴えをいいます(消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律2条4号)。

審判手続

広く審判の手続を指す。特に、①家庭裁判所が家事審判や少年審判のために行う手続、②公正取引委員会が独占禁止法違反事件につき、特許庁が特許審判事件につき、海難審判所が海難審判事件につき、審決、裁決のために行う手続。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

労働審判手続

労働審判手続とは,個別労働関係民事紛争に関し、裁判所において、裁判官及び労働関係に関する専門的な知識経験を有する者で組織する委員会が、当事者の申立てにより、事件を審理し、調停の成立による解決の見込みがある場合にはこれを試み、その解決に至らない場合には、労働審判を行う手続をいいます(労働審判法1条)。

破産手続開始の申立て等

破産手続開始の申立て等とは、破産手続開始の申立て、再生手続開始の申立て、更生手続開始の申立て、特別清算開始の申立て又は外国倒産処理手続の承認の申立て(外国の法令上これらに相当する申立てを含む。)をいいます(資金決済に関する法律2条18項)。

​抗弁

民事訴訟における防御方法の一種で、被告が原告の申立て又は主張を単に否認するのではなく、その申立て又は主張を排斥するために、別個の事項を主張すること。抗弁については被告が証明責任を負う。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

防訴抗弁

防訴抗弁とは,仲裁合意の対象となる民事上の紛争について訴えが提起されたときに,被告が受訴裁判所に当該訴えの却下を求める申立てをいいます(仲裁法14条1項参照)。

任意的口頭弁論

裁判をするのに口頭弁論を経ることが必要的ではなく、裁判所の裁量に任されている場合に、その裁量権の行使として行われる口頭弁論。決定手続において行われる口頭弁論がこれに当たる(民訴八七①但、刑訴四三②)。必要的口頭弁論に対する言葉。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

争点及び証拠の整理手続

準備的口頭弁論

民事訴訟において、口頭弁論で行う争点及び証拠の整理手続をいいます(民事訴訟法第3節標題・164条参照)。

​​弁論準備手続

​​弁論準備手続とは,当事者双方が立ち会うことができる期日において行う争点及び証拠の整理手続(準備的口頭弁論を除く)をいいます(民事訴訟法第3節標題・168条・169条参照)。

 

書面による準備手続

書面による準備手続とは,当事者の出頭なしに準備書面の提出等により争点及び証拠の整理をする手続をいいます(民事訴訟法175条)。

証拠調べ

裁判所が証拠方法から証拠資料を得る行為又はそのための訴訟上の手続。例えば、証人、鑑定人等を尋問してその証言等を聴取したり、文書、検証物を閲読、検査したりする訴訟上の手続。民事訴訟でも刑事訴訟でも、当事者の申請に基づいて行うのが原則である。

職権探知

職権探知とは,裁判所が、当事者が主張しない事実をしん酌し、かつ、職権で証拠調べをすることいいます(人事訴訟法20条)。

事実の調査

非訟事件手続や家事事件手続における資料の収集方法のうち民事訴訟法所定の手続による証拠調べを除くもの〔非訟49①,家事56①〕。自由な証明の例とされるが,当事者の言い分を聴く陳述聴取や審問も,現行法上の概念としては全てこれに含まれることになる。その方法や手続については基本的に法定されないが,*家事事件手続法'は,家庭裁判所調査官による事実の調査等に関する規定〔家事58以下〕を有しており,家庭裁判所調査官による事実の調査は,実務上も広く活用されている。*非訟事件手続法'や家事事件手続法では,事件類型に応じて,当事者の審問期日への相手方の立会権〔家事69〕や事実の調査をしたことの当事者等への通知〔非訟52,家事63・70〕などの手続的な配慮がされている。 

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