​数値

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単元株式数

単元株式数とは,株式会社がその発行する株式について、一定の数の株式をもって株主が株主総会又は種類株主総会において一個の議決権を行使することができる一単元の株式とする旨の定款の定めを設けている場合における当該一定の数をいいます(会社法2条20)。

 

商品指数

商品指数とは、二以上の商品たる物品の価格の水準を総合的に表した数値、一の商品たる物品の価格と他の商品たる物品の価格の差に基づいて算出された数値その他の二以上の商品たる物品又は電力の価格に基づいて算出された数値をいいます商品先物取引法2条2項)。

約定数値

約定数値とは,当事者が商品指数についてあらかじめ約定する数値をいいます(商品先物取引法2条3項3号)。

 

現実数値

現実数値とは,当事者が商品指数についてあらかじめ約定した場合における,将来の一定の時期における現実の当該商品指数の数値をいいます(商品先物取引法2条3項3号)。

臭気指数

臭気指数とは、気体又は水に係る悪臭の程度に関する値であつて、環境省令で定めるところにより、人間の嗅きゆう覚でその臭気を感知することができなくなるまで気体又は水の希釈をした場合におけるその希釈の倍数を基礎として算定されるものをいいます(悪臭防止法2条2項)。

延べ面積、高さ、軒の高さ又は階数

延べ面積、高さ、軒の高さ又は階数とは、それぞれ建築基準法第九十二条の規定により定められた算定方法によるものをいいます(建築士法2条10項)。

物象の状態の量

物象の状態の量とは,次に掲げるものをいいます(計量法2条1項)。

一 長さ、質量、時間、電流、温度、物質量、光度、角度、立体角、面積、体積、角速度、角加速度、速さ、加速度、周波数、回転速度、波数、密度、力、力のモーメント、圧力、応力、粘度、動粘度、仕事、工率、質量流量、流量、熱量、熱伝導率、比熱容量、エントロピー、電気量、電界の強さ、電圧、起電力、静電容量、磁界の強さ、起磁力、磁束密度、磁束、インダクタンス、電気抵抗、電気のコンダクタンス、インピーダンス、電力、無効電力、皮相電力、電力量、無効電力量、皮相電力量、電磁波の減衰量、電磁波の電力密度、放射強度、光束、輝度、照度、音響パワー、音圧レベル、振動加速度レベル、濃度、中性子放出率、放射能、吸収線量、吸収線量率、カーマ、カーマ率、照射線量、照射線量率、線量当量又は線量当量率

二 繊度、比重その他の政令で定めるもの

「計量単位」とは、計量の基準となるものをいう。

車両総重量

車両総重量とは,車両重量、最大積載量及び五十五キログラムに乗車定員を乗じて得た重量の総和をいいます(道路運送車両法40条3号)。

温室効果ガス総排出量

温室効果ガス総排出量とは、温室効果ガスである物質ごとに政令で定める方法により算定される当該物質の排出量に当該物質の地球温暖化係数(温室効果ガスである物質ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき政令で定める係数をいう。以下同じ。)を乗じて得た量の合計量をいいます(地球温暖化対策の推進に関する法律2条5項)。

保証成分量

保証成分量とは、生産業者、輸入業者又は販売業者が、その生産し、輸入し、又は販売する普通肥料につき、それが含有しているものとして保証する主成分(肥料の種別ごとに政令で定める主要な成分をいう。以下同じ。)の最小量を百分比で表わしたものをいいます(肥料取締法2条3)。

信用格付

信用格付とは、金融商品又は法人(これに類するものとして内閣府令で定めるものを含む。)の信用評価の結果について、記号又は数字(これらに類するものとして内閣府令で定めるものを含む。)を用いて表示した等級(主として信用評価以外の事項を勘案して定められる等級として内閣府令で定めるものを除く。)を​いいます(金融商品取引法2条34項)。

婚姻適齢

婚姻適齢とは,婚姻をすることができる年齢であって,男の場合は十八歳,女の場合は十六歳以上をいいます(民法731条参照)。

人口​

法曹人口

法曹人口とは、法曹の人口をいいます。

 

司法制度改革の基本方針の一つとして、「「法曹人口の大幅な増加」(司法制度改革推進法5条2号)が掲げられています。

以下、司法試験の合格者数の数値目標及び法科大学院の入学定員の変遷についてまとめました。

0.司法制度改革審議会意見書

意見書では、「平成14(2002)年の司法試験合格者数を1,200人程度とするなど、現行司法試験合格者数の増加に直ちに着手することとし、平成16(2004)年には合格者数1,500人を達成することを目指すべきである。さらに、同じく平成16(2004)年からの学生受入れを目指す法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、新制度への完全な切替え(詳細は後記第2「法曹養成制度の改革」参照)が予定される平成22(2010)年ころには新司法試験の合格者数を年間3,000人とすることを目指すべきである。このような法曹人口増加の経過を辿るとすれば、おおむね平成30(2018)年ころまでには、実働法曹人口は5万人規模(法曹1人当たりの国民の数は約2,400人)に達することが見込まれる」としました(司法制度改革審議会「司法制度改革審議会意見書ー21世紀の日本を支える司法制度ー」(首相官邸、平成13年6月12日 報告,2001年)​​)。

1. 年間3,000人

政府は、上記意見書を受けて、「現在の法曹人口が、我が国社会の法的需要に十分に対応することができていない状況にあり、今後の法的需要の増大をも考え併せると、法曹人口の大幅な増加が急務となっているということを踏まえ、司法試験の合格者の増加に直ちに着手することとし、後記の法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、平成22年ころには司法試験の合格者数を年間3,000人程度とすることを目指す」(内閣「司法制度改革推進計画」(首相鑑定,平成14年3月19日 閣議決定,2002年))としました。

2. 数値目標の取り下げ

政府は、今後の法曹人口の在り方について、「司法試験の年間合格者数については、3,000人程度とすることを目指すべきとの数値目標を掲げることは現実性を欠くものであり、当面、このような数値目標を立てることはしないものとする」(法曹養成制度関係閣僚会議「法曹養成制度改革の推進について」(首相官邸,平成25年7月16日,同決定,2013年)と前記数値目標を取下げました。

3.年間1,500人

自由民主党政務調査会は、「在るべき法曹人口について政府は内閣官房法曹養成制度改革推進室が行う法曹人口調査の結果を待って判断するとしているが、この調査には今後1年以上も時間がかかり、調査結果を待ってさらに議論を重ねるということでは遅きに失することが明白である。(中略)社会に対し、特に法曹を目指す若者に対して、法曹人口とりわけ司法試験合格者数に限定してでも直ちにメッセージを発信するべきであると認識し、当調査会として緊急に本提言を取りまとめるものである」として、その内容として、我が国に力強い司法を築くために一旦体質を強化すべく、司法試験合格者数は、まずは平成 28 年までに 1500 人程度を目指すべきことを提言する」(自由民主党政務調査会 司法制度調査会・法曹養成制度小委員会合同会議「法曹人口・司法試験合格者数に関する緊急提言」(自由民主党,平成26年4月9日 同会議提言,2014年)としました。

政府は、今後の法曹人口の在り方について、「新たに養成し、輩出される法曹の規模は、司法試験合格者数でいえば、質・量ともに豊かな法曹を養成するために導入された現行の法曹養成制度の下でこれまで直近でも1,800人程度の有為な人材が輩出されてきた現状を踏まえ、当面、これより規模が縮小するとしても、1,500人程度は輩出されるよう、必要な取組を進め、更にはこれにとどまることなく、関係者各々が最善を尽くし、社会の法的需要に応えるために、今後もより多くの質の高い法曹が輩出され、活躍する状況になることを目指すべきである」(法曹養成制度改革推進会議決定「法曹養成制度改革の更なる推進について」(首相官邸,平成27年6月30日 同決定,2015年))と数値目標を再設定しました。

4.法科大学院の入学定員

上記決定を踏まえ、平成27年11月に、目指すべき法科大学院の「定員規模としては、当面2,500人程度とし、併せて、適切な入学試験競争倍率の維持や教育の質向上のための取組によって累積合格率の向上を図るとともに、法科大学院志願者増を図る」(法科大学院特別委員会「法曹人口の在り方に基づく法科大学院の定員規模について」(文部科学省,第72回会議,2015年))こととされました。

​1.図解六法

​2.定義集

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4.法曹養成制度

法曹養成制度に関して

 「法曹養成制度改革」のまとめ

 1.法科大学院制度に関して

  「法科大学院制度」のまとめ

 

​ 2.司法試験制度に関して

  「司法試験制度」のまとめ

​​   平成29年司法試験 問題と結果

   出題趣旨と採点実感の一覧

 3.司法修習制度に関して

  「司法修習制度」のまとめ

5.参考文献集・サイト集

 

 1.法令と参考文献

 

  司法試験用法文登載法令と参考文献

  その他法令と参考文献

 2.テーマ別参考文献

  テーマ別参考文献集

​ 3.その他法律情報提供サイト

  法律情報提供サイトの一覧

  参考サイト

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