適格

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適格

官職その他の法令上の地位に就くについて必要な資格にあてはまること。反対は、「欠格」等。例、「官職に必要な適格性を欠く」(国公七八)、「原告適格」(行訴九)等。

税法上、合併、分割等の組織再編成の場合に課税の優遇措置を受けることができる要件を満たすこと(「適格合併」、「適格分割」等)。組織再編成により資産等の移転があった場合、原則としてその資産の移転について課税されることになるが、一定の要件(適格要件)を満たすときは、損益計上の繰延べが認められる(法税二・六二の二等)。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

欠格

人が特定の地位に就くため又は特定の業務を営むために法律上一定の資格を要するとされている場合に、その資格要件を欠いていること。欠格となるべき事由を欠格事由といい、欠格事由を定めた規定を欠格条項という。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

コラムー訴訟法上の能力​ー

当事者能力

  1. 民事訴訟法上、一般的に訴訟当事者となり得る能力民法上の権利能力と照応しており、自然人及び法人には当事者能力がある(二八)が、権利能力なき社団又は財団にも当事者能力が認められる(二九)。当事者能力があることは、訴訟要件の一つ。

  2. 刑事訴訟法上、被告人となり得る能力。自然人及び法人にはこの能力がある。他の社団等も、犯罪能力、受刑能力が認められている場合には当事者能力がある。なお、刑法上の「責任能力」とは異なる。当事者能力の消滅(被告人の死亡又は被告人たる法人が存続しなくなったこと)は、決定で公訴を棄却する理由となる(三三九①)。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

訴訟能力

自ら有効に訴訟行為をし又は相手方の訴訟行為に応じるために必要な能力。

  1. 民事訴訟法上は、原則として民法上の行為能力の有無による(民訴二八)。訴訟無能力者の訴訟行為又はこれに対する訴訟行為は無効であるが、追認によって遡及的に有効となる(三四②)。訴訟無能力者の訴訟追行に基づく判決は、上告、再審によって取り消される。

  2. 刑事訴訟法上は、意思能力の有無と同一に理解されている。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

​弁論能力

訴訟法上、裁判所に対する訴訟行為(特に弁論)をするため必要な資格で、演述能力ともいう。訴訟能力とは異なる概念。弁護士強制主義の下では、弁論能力があるのは弁護士に限られる。なお、刑事訴訟法上、控訴審及び上告審では、被告人のためにする弁論は弁護人だけに許されており、弁論能力の制限の一例とされる(三八八・四一四)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

コラムー無能力者(制限行為能力者)ー

意思無能力者

意思能力を欠く者。近代法は私的自治の原則を採るので、意思無能力者のした法律行為は無効であり、法定代理人が代わってこれを行うことになる。また、意思無能力者の不法行為は損害賠償責任を生ぜず、監督義務者が責任を負う(民七一二~七一四)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

​無能力者(制限行為能力者)

単独で完全な法律上の行為をすることができない者。

  1. 民法上は、法律行為をすることができない者をいい、未成年者成年被後見人被保佐人及び被補助人(特定の法律行為をするには補助人の同意を要する旨の審判を受けた者に限る)がこれに当たる。平成一一年及び一六年の改正により、「無能力者」という用語は「制限行為能力者」という用語に改められた(二〇・二一等)。

  2. 訴訟法上は、訴訟行為を行う能力がない者をいう。民事訴訟法上の行為能力は、民法上の行為能力に準拠している(二八・三一・三二)。刑事訴訟法上は、意思能力がない者をいう(二八)。

  3. 違法行為による民事又は刑事の責任を負う能力がない者の意に用いることもある。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

コラムー〇〇力ー

言語力

言語力とは,読む力及び書く力を基礎とする言語に関する能力をいいます(文字・活字文化振興法3条2項参照)。

産業競争力

産業競争力とは、産業活動において、高い生産性及び十分な需要を確保することにより、高い収益性を実現する能力をいいます(産業競争力強化法2条1項)。

産業技術力

産業技術力とは、産業活動において利用される技術に関する研究及び開発を行う能力並びにその成果の企業化を行う能力をいいます(産業技術力強化法2条1項)。

研究開発能力

研究開発能力とは、研究開発又は研究開発の成果の普及若しくは実用化を行う能力をいいます(2条2項・3項)。

技術経営力

技術経営力とは、技術に関する研究及び開発の成果を経営において他の経営資源と組み合わせて有効に活用するとともに、将来の事業内容を展望して研究及び開発を計画的に展開する能力をいいます(産業技術力強化法2条2項)。

 

地域防災力

地域防災力とは、住民一人一人が自ら行う防災活動、自主防災組織(災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第二条の二第二号に規定する自主防災組織をいう。)、消防団、水防団その他の地域における多様な主体が行う防災活動並びに地方公共団体、国及びその他の公共機関が行う防災活動の適切な役割分担及び相互の連携協力によって確保される地域における総合的な防災の体制及びその能力をいいます(消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律2条)。

地力

地力とは、土壌の性質に由来する農地の生産力をいいます(地力増進法2条2項)。

コラムー物事を成し遂げることのできる力という普通の意味で法令上用いられた例

職業能力

職業能力とは、職業に必要な労働者の能力をいいます(職業能力開発促進法2条2項)。

インターネットを適切に活用する能力

インターネットを適切に活用する能力とは,主体的に情報通信機器を使い、インターネットにおいて流通する情報を適切に取捨選択して利用するとともに、適切にインターネットによる情報発信を行う能力をいいます(青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律3条)。