​手続

ホーム  >  用語集  >  手続

手続​

一般に、事を行う順序、方法をいうが、法令上は、一定の目的の実現に向けられる複数の行為の体系的な連続をいう。例、「法律の定める手続」(憲三一)、「訴訟手続」(民訴一二四①)等。[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

行政手続

一般に、行政機関による行政権行使上踏むべき法的手続をいう。行政立法手続、行政処分手続、行政強制手続、行政審判手続、行政不服審査手続など各種の手続がある。事前手続と事後手続とに大別され、前者には、聴聞、告知、処分・裁決等の理由付記等があり、後者の代表的な制度としては行政不服審査手続がある。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

行政手続

行政手続とは、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続をいいます(行政手続法1条参照)。

意見公募手続

行政手続法上の義務として、行政機関(命令等制定機関)が政省令等を定めようとする場合に、当該政省令等の案をあらかじめ公示し、広く一般の意見を求める手続。一般にパブリック・コメント手続ともいう。命令等制定機関は、提出された意見を十分に考慮して当該政省令等を定め、当該政省令等の公布と同時期に、提出意見やその考慮の結果・理由等を公示することが義務付けられている(六章)。平成一七年の行政手続法の改正により導入された。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

官民競争入札

官民競争入札とは、次に掲げる手続をいいます(競争の導入による公共サービスの改革に関する法律2条6項)。

一 公共サービス改革基本方針(第七条に規定する公共サービス改革基本方針をいう。次項第一号において同じ。)において選定された国の行政機関等の公共サービスについて、国の行政機関等と民間事業者との間において、これを実施する者を決定するための手続であって、第三章第一節の規定により行われるもの

二 第八条に規定する実施方針において選定された地方公共団体の特定公共サービスについて、地方公共団体と民間事業者との間において、これを実施する者を決定するための手続であって、第三章第三節の規定により行われるもの

民間競争入札

民間競争入札とは、次に掲げる手続をいいます(競争の導入による公共サービスの改革に関する法律2条7項)。

一 公共サービス改革基本方針において選定された国の行政機関等の公共サービスについて、民間事業者の間において、これを実施する者を決定するための手続であって、第三章第二節の規定により行われるもの

二 第八条に規定する実施方針において選定された地方公共団体の特定公共サービスについて、民間事業者の間において、これを実施する者を決定するための手続であって、第三章第四節の規定により行われるもの

適合性評価手続

適合性評価手続とは,特定の機器が各締約国の関係法令等(特定の機器に関する法令及びその運用に関し各締約国の当局が発する告示その他の定めをいう。)に定める技術上の要件に適合しているかどうかを決定するための手続をいいます(特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律2条1項)。

閣議請議

閣議請議とは,「各大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる」(内閣法4条3項)との規定に基づき,各主任の大臣内閣総理大臣閣議を求める手続きをいいます(首相官邸「内閣制度と歴代内閣」参照)。

特別抗告

民事訴訟法上、通常の不服申立てができない決定、命令に対して、憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由として最高裁判所にする特別の抗告(三三六)。違憲抗告ともいう。五日の不変期間内に提起することを要する。
刑事訴訟法上、通常の不服申立てができない決定、命令に対し、憲法違反、憲法解釈の誤り又は判例違反を理由として最高裁判所にする特別の抗告(四三三)。その提起期間は五日。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

特別抗告

特別抗告とは,家庭裁判所の審判で不服を申し立てることができないもの及び高等裁判所の家事審判事件についての決定に対して、その裁判に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由として、最高裁判所に特に抗告をすることをいいます(家事事件手続法94条2項・1項)。

許可抗告

許可抗告とは,高等裁判所の家事審判事件についての決定に対して、その高等裁判所の許可を得て、最高裁判所に特に抗告をすること(その決定が家庭裁判所の審判であるとした場合に即時抗告をすることができるものであるときに限る。)をいいます(家事事件手続法97条4項・1項)。

除斥

①社団等の清算手続において、期間内に届出又は申出のない債権を弁済又は配当から除外すること。権利の除斥という(一般法人二三八、会社五〇三)。
②裁判官、裁判所書記官、公証人、執行官、審査官、審判官等が事件の当事者又は事件自体と特殊な関係にあり、その公正につき客観的疑念を生じさせる事由(除斥原因)がある場合に、その事件についての職務執行から排除されること(民訴二三①等、刑訴二〇等)。
③普通地方公共団体の議会の議長及び議員も、と同じ趣旨で議事から除斥されることがある(自治一一七)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

忌避

特定の職務執行をする者について不公正を疑わせるような事由がある場合に、当事者からの申立てによってその者をその職務執行から脱退させること、又はそのための申立てをすること。訴訟法上、裁判官及び裁判所書記官について認められているが(民訴二四・二七等、刑訴二一・二六等)、民事訴訟法は、専門委員、鑑定人及び通訳人についても認めている(九二の六・二一四・一五四②)。また、特許権等の審判をする審判官についても認められている(特許一四一)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

​回避​
避けること。訴訟手続上は、事件を担当する裁判官又は裁判所書記官について、除斥又は忌避されるべき原因があると考える場合に、裁判に関与することを自発的に避けることをいい、民事、刑事の手続を問わず認められている(民訴規一二・一三、刑訴規一三・一五)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

​1.図解六法

dropbox リンク先

2.法曹に関する制度

1.法曹養成制度

 「法曹養成制度」のまとめ

 1.2.法科大学院制度に関して

  「法科大学院制度」のまとめ

 

​ 1.2.司法試験制度に関して

  「司法試験制度」のまとめ

​​   平成29年司法試験 問題と結果

   出題趣旨と採点実感の一覧

 1.3.司法修習制度に関して

  「司法修習制度」のまとめ

2.その他法曹に関する制度に関して

4.参考文献集・サイト集

 

 1.法令と参考文献

 

  司法試験用法文登載法令と参考文献

  その他法令と参考文献

 2.テーマ別参考文献

  テーマ別参考文献集

​ 3.その他法律情報提供サイト

  法律情報提供サイトの一覧

  参考サイト

  • Twitter Social Icon

©2017-2020 図解六法.