​取引・売買行為

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取引

商人間又は商人と一般人との間において営利目的で行われる売買行為。実質的な意味での商行為と同義に用いられることが多い。例、「不当な対価をもつて取引すること」(独禁二⑨ロ)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

​競売

競売一般には、売主が多数の者に買受けの申出を行わせ、最高価額の申出をした者に売るという売買方法で、「きょうばい」ともいい、「競り売り」と同義。法令上の制度としては、民事執行法は、不動産、船舶の売却方法としての強制競売、担保権の実行としての競売、民法・商法等の規定による換価のための競売を定める(一)。[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

以下のような用例があります。

取引

取引とは、有償であると無償であるとを問わず、物又は役務の給付を目的とする業務上の行為をいいます(計量法2条2項)。

商取引

商取引とは、経済主体間で財の商業的移転に関わる受発注者間の物品、サービス、情報、金銭の交換をいいます(経済産業省 商務情報政策局 情報経済課「平成28年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」(経済産業省,2017年4月)18頁)。

電子取引

電子取引とは,取引情報の授受を電磁的方式により行う取引をいいます(電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律2条6号)。

電子商取引(EC)

電子商取引とは,広義では,コンピューターネットワークシステムを介して商取引(受発注)が行われ、かつその成約金額が捕捉されるものいい,狭義では,インターネット技術を用いた、コンピューターネットワークシステムを介して商取引(受発注)が行われ、かつその成約金額が捕捉されるものをいいます(経済産業省 商務情報政策局 情報経済課「平成28年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」(経済産業省,2017年4月)20頁)。

企業間電子商取引(BtoB-EC)

企業間電子商取引とは,企業(個人事業者を含む。)間または企業と政府(中央官庁及び地方公共団体)間で行う電子商取引(対価の受取側が企業となるものに限る。)をいいます(経済産業省 商務情報政策局 情報経済課「平成28年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」(経済産業省,2017年4月)19頁参照)。

消費者向け電子商取引(BtoC-EC)

消費者向け電子商取引(BtoC-EC)とは,企業と消費者間で行う電子商取引をいいます(経済産業省 商務情報政策局 情報経済課「平成28年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」(経済産業省,2017年4月)19頁参照)。

 

消費者間電子商取引(CtoC-EC)

消費者間電子商取引(CtoC-EC)とは,インターネットオークションやフリマサービス等、インターネットを用いて個人間で取引を行う電子商取引をいいます(経済産業省 商務情報政策局 情報経済課「平成28年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」(経済産業省,2017年4月)19頁参照)。

​​為替取引

隔地者間における貸借関係の決済の仕組みである為替の取引。貸借関係が国内にあるか、国際間にまたがるかにより、内国為替取引と外国為替取引とに分かれる。これを営業として行うときは、銀行取引の一種として商行為となり(商五〇二)、また、銀行法上の銀行業となる(銀行二②)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

為替取引

為替取引とは,顧客から,隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みを利用して資金を移動することを内容とする依頼を受けて,これを引受けること,又はこれを引き受けて遂行することをいいます(最高裁平成12年(あ)第873号同13年3月12日第三小法廷決定・刑集55巻2号97頁)。

 

外国為替取引

外国為替取引とは,顧客と本邦から外国(政令で定める国又は地域を除く。)へ向けた支払に係る為替取引(小切手の振出しその他の政令で定める方法によるものを除く。)をいいます(犯罪による収益の移転防止に関する法律10条1項参照)

​相対売買

売方又は買方が自由にその売買の相手方を選び、両者の合意によって売買を成立させる方法。競争売買に対する語。特に、証券取引において、取引所を通さずに、協会員間又は協会員と顧客との間で行われる売買取引をいうことが多い。なお、卸売市場法では、せり売又は入札の方法に対し、一の卸売業者と一の卸売の相手方が個別に売買取引を行う方法を「相対取引」としている(三五①)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

相対取引

相対取引とは,一の卸売業者と一の卸売の相手方が個別に売買取引を行う方法をいいます(卸売市場法35条1項2号)。

マンスリークリア取引

マンスリークリア取引​とは,信用購入あつせんの利用者が販売業者から商品若しくは権利を購入する契約を締結し、又は当該役務提供事業者から役務の提供を受ける契約を締結した時から二月を超えない範囲内においてあらかじめ定められた時期までに受領することをいいます(割賦販売法2条3項・4項参照)。

下取り

下取りとは,物品を買い入れる際、当該物品と同一の用途に供されていた買受人の所有に属する物品を、対価の一部として、当該買入れに係る物品と引換えに売渡人に譲渡することをいいます(国の所有に属する自動車等の交換に関する法律1条)。

任意競売

民事執行法施行前の競売法(明三一法一五、昭五四廃止)による担保権の実行としての競売。この語は、旧民事訴訟法(明二三法二九)による強制執行としての競売に対する語として用いられていたが、民事執行法の下では、任意競売の概念はなくなったと解されている。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

担保不動産競売

競売による不動産担保権の実行をいいます(民事執行法180条1号)。

不動産取引

不動産取引とは、不動産の売買、交換又は賃貸借をいいます(不動産特定共同事業法2条2項)。

家畜取引

家畜取引とは、家畜の売買又は交換をいいます(家畜取引法2条2項)。

家畜の取引

家畜の取引とは,家畜の売買若しくは交換又はそのあつ旋​をいいます(家畜商法2条)。

先物取引

先物取引とは、商品取引所の定める基準及び方法に従つて、商品市場において行われる次に掲げる取引をいいます(商品先物取引法2条3項)。

一 当事者が将来の一定の時期において商品及びその対価の授受を約する売買取引であつて、当該売買の目的物となつている商品の転売又は買戻しをしたときは差金の授受によつて決済することができる取引

二 約定価格と現実価格の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引

三 約定数値と現実数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引

四 オプションを相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引

五 当事者が数量を定めた商品について当事者の一方が相手方と取り決めた当該商品の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた当該商品の価格の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引

六 当事者が数量を定めた商品について当事者の一方が相手方と取り決めた当該商品に係る商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた当該商品指数の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引

七 前各号に掲げる取引に類似する取引であつて政令で定めるもの

市場デリバティブ取引

外国市場デリバティブ取引

 

商品関連市場デリバティブ取引

商品関連市場デリバティブ取引とは,金融商品(第二十四項第三号の二に掲げるものに限る。)又は金融指標(当該金融商品の価格及びこれに基づいて算出した数値に限る。)に係る市場デリバティブ取引をいいます(金融商品取引法2条8項)。
 

スワップ取引

スワップ取引とは、財務大臣とその取引の相手方として財務大臣が定める要件に該当する者(以下この項において「取引当事者」という。)が元本として定めた金額について取引当事者の一方が相手方と取り決めた利率又は約定した市場金利の期間における変化率(以下この項において「利率等」という。)に基づいて金銭を支払い、相手方が取引当事者の一方と取り決めた利率等に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引(これらの金銭の支払とあわせて当該元本として定めた金額に相当する金銭又は通貨を授受することを約するものを含む。)をいいます(特別会計に関する法律49条2項)。

 

金利スワップ取引

金利スワップ取引とは、財務大臣とその取引の相手方として財務大臣が定める要件に該当する者(以下この項において「取引当事者」という。)が元本として定めた金額について取引当事者の一方が相手方と取り決めた利率又は約定した市場金利の期間における変化率(以下この項において「利率等」という。)に基づいて金銭を支払い、相手方が取引当事者の一方と取り決めた利率等に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引をいいます(特別会計に関する法律65条2項)。

信託の引受け

信託の引受けとは、他の取引に係る費用に充てるべき金銭の預託を受けるものその他他の取引に付随して行われるもの(その内容等を勘案し、委託者及び受益者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。)をいいます(信託業法2条1項)。

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