通知・告知・申告・申請・申出・届出・報告・通報

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通知

ある事実や自分の意思を他人に知らせること。法令上、この語が用いられる例は多く、その法律上の効果もいろいろである。民法上は、準法律行為の一種とされ、他人に自分の意思を示す意思の通知、ある事実を示す観念の通知などに区別される。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

観念の通知

事実を通知する行為。単に事実を通知するものであって、本人の意欲を含まない点において、意思表示と異なる。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

告知

①一定の事柄を通知すること(公選一〇一②、国公四七、民訴五三等)。
②意思表示の内容をもつこともある。例えば、会計法六条の「納入の告知」や、国税通則法三六条の「納税の告知」は、行政行為としての性格をもつ。
③講学上の概念として、解約又は解約告知と同義で用いられ、賃貸借、委任等の継続的な契約関係を当事者の一方的な意思表示によって終了させ、その効力を将来に向かって消滅させる行為を指すことがある。なお、民法は、この意味の告知を「解除」(六二〇・六五一等)又は「解約の申入れ」(六一七等)と称している。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

脅迫

​人を恐怖に陥れる目的で害を加えることを告知すること(刑二二二)。第三者の加害であっても、告知者本人がこれを左右できる地位に在ることを示すときは含まれる。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

不実告知

不実告知とは,重要事項について事実と異なることを告げることをいいます(消費者契約法4条1項1号,逐条解説「第4条(消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し)」29頁参照)。

不利益事実の不告知

不利益事実の不告知とは,当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、かつ、当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実(当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。)を故意に告げなかったことをいいます(消費者契約法4条2項逐条解説第4条(消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し)」37参照)。

申告

主に国民が法律上の義務として行政庁に一定の事実の陳述を行うこと。納税申告はその一種。単なる事実の通知をいうこともある。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版

申請

広く一般に行政庁に対して一定の行為を求めること。行政手続法の定義では、「法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分…を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているもの」をいう(二。例、銀行四②)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

申出

行政機関等に対して、ある特定の意思を表示すること。例、「選挙人名簿の調製、縦覧、異議の申出」(公選令二一①)など。
民事訴訟法では、当事者が裁判所に対して特定の訴訟行為を要求する「申立て」又は「申請」と同意義に用いられている。例、「証拠の申出」(一八〇)、「証人尋問の申出」(民訴規一〇六)など。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

自首

自首とは,罪を犯した者が,捜査機関に発覚する前(犯罪の事実が全く官に発覚しない場合は勿論犯罪の事実は発覚していても犯人の何人たるかが発覚していない場合をも包含するのであるが犯罪事実及び犯人の何人なるかが官に判明しているが犯人の所在だけが判明しない場合を包含しないものをいう。)に,自己の犯罪事実を申し出ることをいいます(刑法42条, 最判昭和24年5月14日刑集第3巻6号721頁)。

届出

届出とは,行政庁に対し一定の事項の通知をする行為(申請に該当するものを除く。)であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているもの(自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものを含む。)をいいます(行政手続法2条7号)

​報告

事実、状況等を他の特定の人又は機関に告げ知らせること。法令上は、事業者等が一定の立場にあることに伴って関係行政庁に対する「報告の義務」として規定される場合(地税九④等)及び関係行政庁の「報告の徴収権」として規定される場合(自然環境二〇等)がある。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

​​通報

一定の事実を他人に知らせること。通常、法律上の効果の発生が期待されておらず、また、意思の知らせが含まれない点で、「通知」と異なる。例、「火災を発見した者は、遅滞なくこれを消防署…に通報しなければならない」(消防二四①)。[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

公益通報

公益通報とは、労働者が、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、その労務提供先又は当該労務提供先の事業に従事する場合におけるその役員、従業員、代理人その他の者について通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、当該労務提供先若しくは当該労務提供先があらかじめ定めた者(以下「労務提供先等」という。)、当該通報対象事実について処分(命令、取消しその他公権力の行使に当たる行為をいう。以下同じ。)若しくは勧告等(勧告その他処分に当たらない行為をいう。以下同じ。)をする権限を有する行政機関又はその者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生若しくはこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者(当該通報対象事実により被害を受け又は受けるおそれがある者を含み、当該労務提供先の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある者を除く。)に通報することをいいます(公益通報者保護法2条1項柱書)。

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