​調査・検査・監査

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​調査

国土調査

国土調査とは、左の各号に掲げる調査をいいます(国土調査法2条1項)。

一 国の機関が行う基本調査、土地分類調査又は水調査

二 都道府県が行う基本調査

三 地方公共団体又は土地改良区その他の政令で定める者(以下「土地改良区等」という。)が行う土地分類調査又は水調査で第五条第四項又は第六条第三項の規定による指定を受けたもの及び地方公共団体又は土地改良区等が行う地籍調査で第五条第四項若しくは第六条第三項の規定による指定を受けたもの又は第六条の三第二項の規定により定められた事業計画に基くもの

基本調査

基本調査とは、土地分類調査、水調査及び地籍調査の基礎とするために行う土地及び水面の測量(このために必要な基準点の測量を含む。)並びに土地分類調査及び水調査の基準の設定のための調査を行い、その結果を地図及び簿冊に作成することをいいます(国土調査法2条2項)。
 

土地分類調査

土地分類調査とは、土地をその利用の可能性により分類する目的をもつて、土地の利用現況、土性その他の土じようの物理的及び化学的性質、浸蝕の状況その他の主要な自然的要素並びにその生産力に関する調査を行い、その結果を地図及び簿冊に作成することをいいます(国土調査法2条3項)。

 

水調査
水調査とは、治水及び利水に資する目的をもつて、気象、陸水の流量、水質及び流砂状況並びに取水量、用水量、排水量及び水利慣行等の水利に関する調査を行い、その結果を地図及び簿冊に作成することをいいます(国土調査法
2条4項)。

 

地籍調査
地籍調査とは、毎筆の土地について、その所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地積に関する測量を行い、その結果を地図及び簿冊に作成することをいいます(国土調査法2条5
項)。

統計調査

統計調査とは、行政機関等が統計の作成を目的として個人又は法人その他の団体に対し事実の報告を求めることにより行う調査(次に掲げるものを除く。)をいいます(統計法2条5項)。

一 行政機関等がその内部において行うもの

二 この法律及びこれに基づく命令以外の法律又は政令において、行政機関等に対し、報告を求めることが規定されているもの

三 政令で定める行政機関等が政令で定める事務に関して行うもの

基幹統計調査

基幹統計調査とは、基幹統計の作成を目的とする統計調査をいいます(統計法2条6項)。

一般統計調査

一般統計調査とは、行政機関が行う統計調査のうち基幹統計調査以外のものをいいます(統計法2条7項)。

死体の科学調査

死体の科学調査とは,死因又は身元を明らかにするため死体に対して行う薬物及び毒物に係る検査、死亡時画像診断、遺伝子構造の検査、歯牙の調査その他の科学的な調査をいいます(警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律13条)。

がんに係る調査研究

がんに係る調査研究とは、がん、がん医療等及びがんの予防に関する統計の作成その他の調査研究(匿名化を行った情報を当該調査研究の成果として自ら利用し、又は提供することを含む。)をいいます(がん登録等の推進に関する法律2条5項)。

土壌汚染状況調査

土壌汚染状況調査とは、次条第一項、第四条第二項及び第五条の土壌の特定有害物質による汚染の状況の調査をいいます(土壌汚染対策法2条2項)。

化学物質の有害性の調査

化学物質の有害性の調査とは,当該新規化学物質が労働者の健康に与える影響についての調査をいいます(労働安全衛生法57条の4第1項)。

優先評価化学物質に係る有害性等の調査

優先評価化学物質に係る有害性等の調査とは,継続的に当該化学物質が摂取される場合における人の健康に及ぼす影響又は継続的に当該化学物質が摂取され、若しくはこれにさらされる場合における生活環境動植物の生息若しくは生育に及ぼす影響についての調査をいいます(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律10条2項)。

監視化学物質に係る有害性の調査

監視化学物質に係る有害性の調査とは,当該化学物質が継続的に摂取される場合における人の健康又は高次捕食動物の生息若しくは生育に及ぼす影響についての調査をいいます(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律14条1項)。

考査

考査とは,取引先金融機関等の業務及び財産の状況について、日本銀行が当該取引先金融機関等へ立ち入って行う調査をいいます(日本銀行法44条1項)。

検査

何らかの基準に照らして調べること。法令上の用例としては、①法令の適正な執行確保の見地からなされる帳簿書類の検査、立入検査等、②特に会計経理の適正を期し、その是正を図るための会計検査、出納の検査等、③ある物質の規格、等級を証明するための輸出検査等がある。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

呼気検査

呼気検査とは、酒気を帯びて車両等を運転することの防止を目的として,運転者らから呼気を採取してアルコール保有の程度を調査することをいいます(道路交通法67条3項,最判平成9年1月30日刑集第51巻1号335頁参照)。

エックス線検査

エックス線検査とは,外部からエックス線を照射して内容物の射影を観察する検査をいいます。宅配便業者の運送過程下にある荷物について,荷送人や荷受人の承諾を得ずに,捜査機関が検証許可状によることなくエックス線検査を行うことは検証としての性質を有する強制処分に当たり,検証許可状によることなくこれを行うことは違法です(最決平成21年9月28日刑集第63巻7号868頁参照)。

​ストレスチェック

​ストレスチェックとは,心理的な負担の程度を把握するための検査をいいます(労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書3頁,労働安全衛生法66条の10)。

関税検査​

関税検査​とは,貨物を輸出し、又は輸入しようとする者が、その許可を受けるために,政令で定めるところにより、当該貨物の品名並びに数量及び価格(輸入貨物(特例申告貨物を除く。)については、課税標準となるべき数量及び価格)その他必要な事項を税関長に申告して行われる検査をいいます日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律9条1項柱書,関税法67条)。

監査

事務・業務の執行又は財産の状況の正否を調べるために行う検査
会社法上、会社の取締役の職務執行に対する監査は、監査役の職務とされている(三八一)。
地方自治法上、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行等の監査は、監査委員の職務とされている(一九九)。また、選挙権を有する者に対し、監査請求の権能が付与されている(七五)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

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