​財産・資産・財団

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財産

広く有形・無形の金銭的価値を有するものの総体をいう。例えば、財産権、私有財産等。また、特定の主体を中心に、又は特定の目的の下に結合している財産権の総体の意味に用いられる。各個別の規定は、積極財産(資産)だけを指す場合と、消極財産(負債)をも含む場合とがある。[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

特有財産

特有財産とは,夫婦の一方が単独で有する財産をいいます(民法762条1項)。

相続財産

相続によって相続人に承継される財産の総称。遺産ともいう。被相続人の持っていた積極財産のほか消極財産も含む。普通は相続人の固有財産と混合してしまうが、相続の限定承認、財産分離、相続財産の破産等の場合は、相続人の固有財産から分離された一種の特別財産として清算される。なお、遺産分割前の共同相続財産は、民法の規定上は共有とされるが、学説には合有と解する説もある。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

物納財産

物納財産とは,物納に充てる財産をいいます(相続税法41条1項)。

物納劣後財産

物納劣後財産とは,物納財産ではあるが他の財産に対して物納の順位が後れるものとして政令で定めるものをいいます(相続税法41条4項)。

国有財産

国有財産とは、国の負担において国有となつた財産又は法令の規定により、若しくは寄附により国有となつた財産であつて次に掲げるものをいいます(国有財産法2条1項)。国有財産は、行政財産と普通財産とに分類されます(国有財産法3条1項)。

一 不動産

二 船舶、浮標、浮桟橋及び浮ドック並びに航空機

三 前二号に掲げる不動産及び動産の従物

四 地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利

五 特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利

六 株式、新株予約権、社債(特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利を含み、短期社債等を除く。)、地方債、信託の受益権及びこれらに準ずるもの並びに出資による権利(国が資金又は積立金の運用及びこれに準ずる目的のために臨時に所有するものを除く。)

行政財産

行政財産とは、次に掲げる種類の財産をいいます(国有財産法3条2項)。

一 公用財産 国において国の事務、事業又はその職員(国家公務員宿舎法(昭和二十四年法律第百十七号)第二条第二号の職員をいう。)の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの

二 公共用財産 国において直接公共の用に供し、又は供するものと決定したもの

三 皇室用財産 国において皇室の用に供し、又は供するものと決定したもの

四 森林経営用財産 国において森林経営の用に供し、又は供するものと決定したもの

 

普通財産

普通財産とは、行政財産以外の一切の国有財産をいいます(国有財産法3条3項)。

配当財産

配当財産とは,株式会社が剰余金の配当をする場合における配当する財産をいいます(会社法2条25号)。

破産財団

破産財団とは、破産者の財産又は相続財産若しくは信託財産であって、破産手続において破産管財人にその管理及び処分をする権利が専属するものをいいます(破産法2条14項)。

薬物犯罪収益に由来する財産

薬物犯罪収益に由来する財産とは、薬物犯罪収益の果実として得た財産、薬物犯罪収益の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他薬物犯罪収益の保有又は処分に基づき得た財産をいいます(国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律2条4項)。

資産

一般的には財産。会計学上は、企業によって所有され、将来において収益をもたらし得る財産。[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

固定資産

固定資産とは,土地、家屋及び償却資産をいいます(地方税法341条1号)。

償却資産

償却資産とは,土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産(鉱業権、漁業権、特許権その他の無形減価償却資産を除く。)でその減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるもののうちその取得価額が少額である資産その他の政令で定める資産以外のもの(これに類する資産で法人税又は所得税を課されない者が所有するものを含む。)をいう。ただし、自動車税の課税客体である自動車並びに軽自動車税の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除くものとする。(地方税法341条4号)。

通貨建資産

通貨建資産とは、本邦通貨若しくは外国通貨をもって表示され、又は本邦通貨若しくは外国通貨をもって債務の履行、払戻しその他これらに準ずるものが行われることとされている資産をいいます(資金決済に関する法律2条1項)。

​財団

一定の目的のために結合された財産の集団をいう。財団は,次の2つの種類に大別される。イ抵当権の目的とするために設定される工場財団を始めとする各種の財団(⇨財団抵当')や*破産財団'のように,第三者の権利の目的とし,あるいは第三者の権利を保護するために所有者の他の財産から区別するために構成されたもの。ロ*財団法人'のように,一定の目的をもっている財産を個人の権利に属させないで,独立のものとして運用するために認められたもの。
[有斐閣 法律学小辞典 第5版]

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