司法試験用法文登載法令と参考文献
はじめに
司法試験用法文登載法令とその参考文献を集めました。
司法試験用法文
司法試験用法文とは、司法試験の論文式試験の際に配布される法令集をいいます（司法試験における試験用法文の取扱いについて（平成17年5月31日司法試験委員会決定 平成28年12月5日改正））。
司法試験予備試験用法文
司法試験予備試験用法文とは、予備試験の論文式試験及び口述試験の際に配布又は貸与される法令集をいいます（司法試験予備試験における試験用法文の取扱いについて（平成22年11月10日 司法試験委員会決定））。
参考条文
【平成29年司法試験用法文登載法令】
○ 公法系科目
日本国憲法（昭和二十一年憲法）
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長谷部 恭男「司法権をめぐる論点」シリーズ憲法の論点1（国立国会図書館，2004年）
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山岡 規雄「直接民主制の論点」シリーズ憲法の論点2（国立国会図書館，2004年）
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矢部 明宏「国会と内閣の関係」シリーズ憲法の論点3（国立国会図書館，2004年）
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山田 邦夫「財政制度の論点」シリーズ憲法の論点4（国立国会図書館，2004年）
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高見 勝利「憲法の改正」シリーズ憲法の論点5（国立国会図書館，2005年）
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田中 嘉彦「二院制」 シリーズ憲法の論点6（国立国会図書館，2005年）
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清水 隆雄「自衛隊の海外派遣」 シリーズ憲法の論点7（国立国会図書館，2005年）
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高橋 和之「人権総論の論点」シリーズ憲法の論点8（国立国会図書館，2005年）
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諸橋 邦彦「違憲審査制の論点」シリーズ憲法の論点9（国立国会図書館，2006年）
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那須 俊貴「地方自治の論点」 シリーズ憲法の論点10（国立国会図書館，2006年）
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山岡 規雄・間柴 泰治「政党」 シリーズ憲法の論点11（国立国会図書館，2006年）
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山田 邦夫「自衛権の論点」 シリーズ憲法の論点12（国立国会図書館，2006年）
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山田 邦夫「文民統制の論点」シリーズ憲法の論点13（国立国会図書館，2007年）
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那須 俊貴「環境権の論点」シリーズ憲法の論点14（国立国会図書館，2007年）
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山本 健太郎・山岡 規雄「集団的自衛権をめぐる動向 ―政府の憲法解釈とその見直しに向けた課題を中心に―」調査と情報 No.827(国立国会図書館，2014年)
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棟居 快行「人権制約法理としての公共の福祉論の現在―最高裁判決における近時の展開を踏まえて―」レファレンス平成26年5月号（国立国会図書館，2014年）
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日本国憲法の改正手続に関する法律 抄（平成十九年法律第五十一号）
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鈴木 尊紘「憲法第96条（憲法改正手続）をめぐる議論―憲法改正手続の改正に関する主な学説及び主張―」 調査と情報 No.799(国立国会図書館，2013年)
国家賠償法
個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）
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個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン （通則編）」
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前澤 貴子『「忘れられる権利」をめぐる動向』調査と情報 No.854（国立国会図書館，2015年）
国会法（昭和二十二年法律第七十九号）
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武 田 美智代「国会改革の軌跡 平成元年以降 」レファレンス平成18年7月号（国立国会図書館，2006年）
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武田 美智代・山本 真生子「主な国会改革提言とその論点」レファレンス平成18年11月号（国立国会図書館，2006年）
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桐原 康栄・帖佐 廉史 「国会改革の経緯と論点」レファレンス平成27年7月号（国立国会図書館，2015年）
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高見 勝利『「議 員 立 法」三 題』レファレンス平成15年6月号（国立国会図書館，2003年）
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茅野 千江子「議員立法序説」レファレンス平成27年9月号（国立国会図書館，2015年）
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茅野 千江子「議員立法はどのように行われてきたか」レファレンス平成28年1月号（国立国会図書館，2016年）
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茅野 千江子「議員立法と内閣立法の諸相 ―農林・環境分野の立法例を中心に―」レファレンス786号（国立国会図書館，2016年）
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）
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佐藤 令「在宅投票制度の沿革 －身体障害者等の投票権を確保する制度－」 調査と情報 No.419（国立国会図書館，2003年）
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佐藤 令「在外選挙制度」 調査と情報 No.514（国立国会図書館，2006年）
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三輪 和宏「我が国のインターネット選挙運動 ―その規制と改革―」 調査と情報 No.517（国立国会図書館，2006年）
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法務省「インターネット選挙運動解禁（公職選挙法の一部を改正する法律）の概要」（2013年）
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棟居 快行「選挙無効訴訟と国会の裁量 ―衆議院の選挙区割りをめぐる最高裁平成 25 年 11 月 20 日大法廷判決を素材として―」 レファレンス平成26年11月号（国立国会図書館，2014年）
内閣法（昭和二十二年法律第五号）
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吉本 紀「日本国憲法と内閣法の間」レファレンス平成24年1月号（国立国会図書館，2012年）
国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）
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西川 明子「審議会等・私的諮問機関の現状と論点 」レファレンス平成19年5月号（国立国会図書館，2007年）
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「国の行政組織の概要」（首相官邸）
行政手続法
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
行政代執行法
行政不服審査法
行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）
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司法制度改革推進本部 行政訴訟検討会「行政訴訟検討会最終まとめ－検討の経過と結果－」（首相官邸，2004年）
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司法制度改革推進本部 行政訴訟検討会「行政訴訟制度の見直しのための考え方」（首相官邸，2004年）
裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）
検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）
弁護士法
○ 民事系科目
民法（明治二十九年法律第八十九号）
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法務省民事局参事官室「民法現代語化案補足説明」（法務省，2004年８月４日
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法制審議会民法（債権関係）部会「民法（債権関係）の改正に関する中間試案 」，「概要付き」，「補足説明」（法務省，2013年）
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法務省「民法（債権関係）改正 Ｑ&Ａ」
第一編 総則
第二章 人
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藤戸 敬貴「⺠法の成年年齢引下げをめぐる議論」調査と情報 No. 979（国立国会図書館，2017年）
第三編 債権
第一章 総則
第三節 多数当事者の債権及び債務
第四款 保証債務
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藤戸 敬貴「我が国における保証⼈保護」調査と情報 No. 957（国立国会図書館，2017年）
第三編 債権
第二章 契約
第七節 賃貸借
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村川 隆生「賃貸住宅の基礎知識－入居から原状回復まで－」月刊国民生活2017年8月-2018年3月（国民生活センター）
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国土交通省住宅局『「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について』（国土交通省，2011年8月）
サブリース
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三浦 直樹「1 不動産サブリースの問題点」，
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川本 真聖「2 事例から見る不動産サブリース被害」，
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長井 和夫「3 不動産サブリースのしくみ－管理・原契約を中心に－」月刊国民生活2014年8月号「特集 不動産サブリース問題の現状」（国民生活センター）
第四編 親族 第二章 婚姻
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藤戸 敬貴「再婚禁止期間 ―短縮と廃止の距離―」 調査と情報 No. 894(国立国会図書館，2016年)
第四編 親族
第三章 親子
第一節 実子
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前澤 貴子「民法上の親子関係を考える ―嫡出推定・無戸籍問題・DNA 検査・代理出産―」調査と情報 No. 858(国立国会図書館，2015年)
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法制審議会生殖補助医療関連親子法制部会「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療により出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する要綱中間試案」，「補足説明」
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厚生科学審議会生殖補助医療部会「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療制度の整備に関する報告書」
第二節 養子
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牧野 千春「我が国における社会的養護の現状と課題 ―里親制度・特別養子縁組を中心に―」レファレンス 798号（国立国会図書館，2017年）
民法施行法
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
不動産登記法
動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）
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小澤 隆「マンション老朽化への対応に向けた課題」レファレンス 797号（国立国会図書館，2017年）
仮登記担保契約に関する法律
身元保証ニ関スル法律
消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）
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国民生活審議会消費者政策部会 消費者団体訴訟制度検討委員会「消費者団体訴訟制度の在り方について」（消費者庁，2005年）
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逐条解説「第1章 総則（第1条～第3条）」，「第2章 消費者契約（第4条～第11条）」，「第3章 差止請求（第12条～第47条）」，「第4章 雑則（第48条・第48条の2）」，「第5章 罰則（第49条～第53条）」，「附則」
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消費者契約法の運用状況に関する検討会「報告書」（消費者庁，2014年）
電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律（平成十三年法律第九十五号）
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経済産業省 商務情報政策局情報経済課 「逐条解説」（経済産業省，2001年12月）
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経済産業省 商務情報政策局情報経済課「電子契約法について ～電子消費者契約及び電子承諾通知に関す る民法の特例に関する法律～ の施行に当たって」（経済産業省，2001年12月）
割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）
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経済産業省 商務流通保安グループ 商取引監督課「割賦販売法の⼀部を改正する法律案【割販法】の概要」（経済産業省，2016年10月）
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経済産業省 商務流通保安グループ 商取引監督課「課割賦販売法の⼀部を改正する法律について」（経済産業省，2017年1月）
特定商取引に関する法律
利息制限法
借地借家法（平成三年法律第九十号）
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長末 亮「定期借家制度の活用と課題―現地調査報告―」 レファレンス平成23年4月号（国立国会図書館，2011年）
住宅の品質確保の促進等に関する法律
住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令
信託法
失火ノ責任ニ関スル法律
製造物責任法
自動車損害賠償保障法
戸籍法
任意後見契約に関する法律
後見登記等に関する法律
商法（明治三十二年法律第四十八号）
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法制審議会 - 商法（運送・海商関係）部会「商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱案」（平成28年1月27日決定）
会社法（平成十七年法律第八十六号）
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鳥澤 孝之「会社法制の見直しの課題」 レファレンス平成25年10月号（国立国会図書館，2013年）
会社法施行規則
会社計算規則
社債、株式等の振替に関する法律
手形法
小切手法
民事訴訟法
民事訴訟規則
人事訴訟法
人事訴訟規則
民事執行法
民事保全法
○ 刑事系科目
刑法（明治四十年法律第四十五号）
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松尾 浩也「最近の刑事立法」（J-STAGE，2013年）
第一編 総則（第一条―第七十二条）
第二章 刑（第九条―第二十一条）
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間柴 泰治「死刑をめぐる論点 ―死刑存置論と死刑廃止論―」調査と情報 No. 651（国⽴国会図書館，2009年）
第二編 罪
第二十二章 わいせつ、強制性交等及び重婚の罪（第百七十四条―第百八十四条）
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法制審議会「刑事法（性犯罪関係）部会」
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前澤 貴子 「性犯罪規定に係る刑法改正法案の概要」調査と情報 No. 962（国⽴国会図書館，2017年）
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年法律第八十六号）
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）
刑事訴訟規則（昭和二十三年十二月一日最高裁判所規則第三十二号）
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末井 誠史「防犯カメラの規制」レファレンス平成22年7月号（国立国会図書館，2010年）
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長末 亮「取調べ可視化の現状と議論」調査と情報 No. 825（国立国会図書館，2014年）
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越田 崇夫「公訴時効の見直し」調査と情報 No. 679（国立国会図書館，2010年）
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）
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法務省「よろしく裁判員」
検察審査会法（昭和二十三年法律第百四十七号）
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越田 崇夫「検察審査会制度の概要と課題」レファレンス801号（国立国会図書館，2017年）
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律
少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）
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内匠 舞「少年法の適⽤年齢引下げをめぐる議論」調査と情報 No. 963（国⽴国会図書館，2017年）
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大嵜 康弘「我が国における少年司法制度の現状と少年法適用年齢の引下げに関する課題」 レファレンス平成24年2月号（国立国会図書館，2012年）
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）
警察官職務執行法
○ 労働法
労働組合法
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）
労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）
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伊東 雅之「労働時間法制改革の諸課題 ―ホワイトカラー・エグゼンプションの導入をめぐって―」調査と情報 No.570（国立国会図書館，2007年）
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田中 敏「時間外労働の上限規制をめぐる動向」調査と情報 No.986（国立国会図書館，2017年）
労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）
労働審判法（平成十六年法律第四十五号）
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井田 敦彦「労働関係紛争の解決システム」調査と情報 No.441（国立国会図書館，2004年）
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東京大学社会科学研究所「労働審判制度についての意識調査 基本報告書」（東京大学社会科学研究所，2011年10月）
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）
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柳沢 房子「男女雇用機会均等政策の動向と改革」 調査と情報 No.538（国立国会図書館，2006年）
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律
労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）
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堀部 貢「労働者災害補償制度の現状と課題」レファレンス790号（国立国会図書館，2016年）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）
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小針 泰介「労働者派遣法改正の主要論点」調査と情報 No.816（国立国会図書館，2014年）
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律