その他法令と参考文献
はじめに
司法試験用法文登載法令以外の法令とその参考文献を集めました。
以下、法令番号順により記載します。
参考条文
その他法令
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）
軽犯罪法（昭和二十三年法律第三十九号）
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間柴 泰治「盗撮行為を規制する刑事法をめぐる論点」レファレンス平成23年11号（国立国会図書館，2011年）
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）
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伊藤 信博「国家公務員制度改革の経緯と動向」 調査と情報 No.671(国立国会図書館，2010年)
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臼井 康隆「国家公務員制度改革をめぐる近年の動向」調査と情報 No.694(国立国会図書館，2011年)
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井田 敦彦「国家公務員制度改革の経緯と論点」調査と情報 No.765（国立国会図書館，2013年）
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伊藤 信博「我が国の国家公務員制度 ―これまでの展開及び今後の課題―」 レファレンス平成25年12月号（国立国会図書館，2013年）
裁判官弾劾法（昭和二十二年法律第百三十七号）
国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）
判事補の職権の特例等に関する法律（昭和二十三年法律第百四十六号）
母体保護法（昭和二十三年法律第百五十六号）
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日本産婦人科医会「提言 女性の権利を配慮した母体保護法の問題点ー多胎減数手術を含むー」（2000年）
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日本産婦人科医会「人工妊娠中絶の定義」（2000年）
政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）
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法務省「政治資金規正法のあらまし」
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神田 広樹「戦後主要政党の変遷と国会内勢力の推移」レファレンス平成26年6月号（国立国会図書館，2014年）
司法試験法（昭和二十四年法律第百四十号）
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）
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清水 直樹「放送番組の規制の在り方」調査と情報 No.597（国立国会図書館，2007年）
総務省「放送法等の一部を改正する法律の概要」（2010年）
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）
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諸藤 秀幸「生活保護制度をめぐる最近の動向」調査と情報 No.776（国立国会図書館，2013年）
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堀部 貢「生活保護制度の現状と課題」レファレンス784号（国立国会図書館，2016年）
内閣法制局設置法（昭和二十七年法律第二百五十二号）
著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）
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鈴木 友紀「違法ダウンロード刑事罰化をめぐる国会論議 ― 著作権法の一部を改正する法律 ―」立法と調査 No.334（参議院，2012年）
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）
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金融庁「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の概要」（金融庁，2016年3月）
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金融庁『「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」に係る説明資料』（金融庁，2017年3月）
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金融庁「銀行法等の一部を改正する法律案の概要」（金融庁，2017年3月）
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金融庁『「銀行法等の一部を改正する法律案」 に関する説明資料』（金融庁，2017年3月）
臓器の移植に関する法律（平成九年法律第百四号）
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春山 明哲「生命科学技術と立法 人の生死に国会はどう向き合うか」レファレンス平成17年11月号（国立国会図書館，2005年）
司法制度改革審議会設置法（平成十一年法律第六十八号）
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）
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長末 亮「共謀罪をめぐる議論」レファレンス788号（国立国会図書館，2016年）
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成十二年法律第百四十四号）
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神足 祐太郎「日本における情報政策の展開 ―IT 基本法以降の政府 IT 戦略を中心に―」情報通信をめぐる諸課題（科学技術に関する調査プロジェクト2014）（国立国会図書館，2014年）
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）
司法制度改革推進法（平成十三年法律第百十九号）
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）（プロバイダ責任制限法）
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神足 祐太郎 「権利侵害とプロバイダの責任―インターネット上の名誉毀損への対応―」調査と情報 No.919(国立国会図書館，2016年)
知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）
特許庁「知的財産制度入門」（2017年）
法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律（平成十四年法律第百三十九号）
裁判の迅速化に関する法律（平成十五年法律第百七号）
総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）
コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成十六年法律第八十一号）
公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）
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山崎 隆志「内部告発者保護制度をめぐる動き」調査と情報 No.421(国立国会図書館，2003年)
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）
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総務省「民事訴訟手続とＡＤＲとの比較」（2009年）
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国立国会図書館，落 美都里「裁判外紛争解決手続（ADR）制度」（調査と情報第493号，2005年）
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金融庁「金融ADR制度について」
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金融庁「指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針」（2017年）
自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）
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井田 敦彦「自殺防止のために国が実施できる政策について」レファレンス平成15年６月号（国立国会図書館，2003年）
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亀田 進久「自殺と法 ―自殺対策基本法の成立を中心に―」 レファレンス平成19年６月号（国立国会図書館，2007年）
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年法律第八十六号）
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律
（平成二十五年法律第九十六号）
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内閣府国民生活局 集団的消費者被害回復制度等に関する研究会「報告書」（消費者庁，2009年）
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消費者庁企画課 集団的消費者被害救済制度研究会「報告書」（消費者庁，2010年）
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消費者委員会 集団的消費者被害救済制度専門調査会「報告書」（内閣府，2011年）
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消費者庁 消費者制度課「消費者裁判手続特例法 Ｑ＆Ａ」（消費者庁，2013年）
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消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会「報告書」（消費者庁，2016年）
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浅香吉幹「アメリカ弁護士のクラス・アクション戦略」（東京大学ローレビュー vol.3，2008年）
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浅香吉幹「アメリカの大規模民事紛争「解決」：引き潮のクラス・アクションと上げ潮の広域係属訴訟」（東京大学ローレビュー vol.11，2016年）
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楪博行「大規模不法行為訴訟上の和解を巡る問題」（白鷗法学 第22巻２号（通巻第46号），2016年）
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古谷 由紀子「持続可能な社会における消費者政策の新たな枠組みとは ―「現代の消費者主権」にもとづいて－」（中央大学，2016年）
いじめ防止対策推進法（平成二十五年法律第七十一号）
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林 明日香「学校におけるいじめ問題の最近の動向」調査と情報 No.802(国立国会図書館，2013年）
特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）
秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議「秘密保全のための法制の在り方について（報告書）」（首相官邸，2011年）
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内閣官房 特定秘密保護法施行準備室「特定秘密の保護に関する法律 説明資料」
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内閣官房 特定秘密保護法施行準備室「特定秘密の保護に関する法律 【逐条解説】」（2014年）
サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）
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三菱総合研究所「サイバーセキュリティに関する法律及び制度」情報通信技術の進展とサイバーセキュリティに関する主要事項（国立国会図書館，2015年）
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）
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福田 健志「空き家問題の現状と対策」 調査と情報 No.791(国立国会図書館，2013年)
官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）
人種差別撤廃条約（あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約）
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（平成二十八年法律第六十八号）
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法務省人権擁護局「いわゆるヘイトスピーチ解消法の成立等について」（法務省，人権教育・啓発中央省庁連絡協議会ヘイトスピーチ対策専門部会法務省説明資料，2002年）
法務省組織令（平成十二年政令第二百四十八号）
検察庁法施行令（昭和二十二年政令第三十四号）
検察庁事務章程（平成二八年三月三十一日法務省訓令第一号）
検察官・公証人特別任用等審査会令（平成十五年政令第四百七十七号）
学位規則（昭和二十八年文部省令第九号）
大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）
大学院設置基準（昭和四十九年文部省令第二十八号）
専門職大学院設置基準（平成十五年文部科学省令第十六号）
平成十五年文部科学省告示第五十三号（専門職大学院設置基準第五条第一項等の規定に基づく専門職大学院に関し必要な事項）
弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則（平成十六年法務省令第十三号）
下級裁判所裁判官指名諮問委員会規則（平成十五年二月二十六日最高裁判所規則第六号）
司法修習委員会規則（平成十五年四月九日最高裁判所規則第十一号）
司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則（平成21年10月30日最高裁判所規則第１０号 改正 平成24年10月26日最高裁判所規則第１０号）
任期付職員の採用及び給与の特例の運用について（平成十二年十一月二十七日任企―５９０）
【日本弁護士連合会の会則・会規・規則】
会則
日本弁護士連合会会則（昭和二十四年七月九日制定）
会規
弁護士職務基本規程（平成十六年十一月十日会規第七十号）
【東京弁護士会】
「第1回 不動産業者に顧客を紹介し，報酬をもらうことの問題点（その1）」（2008年）
「第2回 不動産業者に顧客を紹介し，報酬をもらうことの問題点（その2）」
（2008年）
「第3回 弁護士が遺言執行者となる場合の問題点（その1）」（2008年）
「第4回 弁護士が遺言執行者となる場合の問題点（その2）」（2008年）
「第5回 刑事弁護人の守秘義務とマスコミ対応の問題点（その1）」（2008年）
「第6回 刑事弁護人の守秘義務とマスコミ対応の問題点（その2）」（2008年）
「第7回 刑事弁護人の守秘義務とマスコミ対応の問題点（その3）」（2008年）
「第8回 刑事弁護人の守秘義務とマスコミ対応の問題点（その4）」（2008年）
「第9回 知らないうちに利益相反にならないように注意」（2008年）
「第10回 預かり金について出発点に戻り考える（その1）」（2008年）
「第11回 遺産分割事件における複数の相続人からの受任の是非」（2008年）
「第12回 当事者には交渉中，何を話すべきか」（2008年）
「第13回 複数当事者受任後の対立の顕在化における一部当事者のみの辞任の是非」（2009年）
「第14回 依頼者の求めと受任弁護士の勧める方針が異なった場合」（2009年）
「第15回 行政書士等との交渉の是非」（2009年）
「第16回 預り金について出発点に戻り考える―その2（預り金の清算）」（2009年）
「綱紀・懲戒 ─綱紀委員会から7 つのメッセージ─」（2010年）
【東京弁護士会会派・東京法曹会】
「弁護士の懲戒・賠償事例の研究」（2008年）
「ケーススタディ 弁護士倫理」（2013年）
「若手弁護士が丁寧に調べ、作り上げた「最新・最強の契約書」（2009年）
「実録！依頼者コミュニケーションのレシピ」（2017年）
森際 康友「依頼者・弁護士関係における弁護士倫理が要請するもの」（J-STAGE，法社会学第70号，2009年）
石田 京子「スタッフ弁護士の連携活動における倫理問題」（法テラス，2015年）
弁護士の報酬に関する規程（平成十六年二月二十六日会規第六十八号）
日本弁護士連合会「弁護士報酬制度改革の報告」（首相官邸，司法制度改革推進本部 法曹制度検討会 第２３回配布資料，2003年）
日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬の目安 [2008年度 アンケート結果版]」（日本弁護士連合会，2008年）
日本弁護士連合会「リーフレット「市民のための弁護士報酬ガイド」[2008年アンケート結果版]」（日本弁護士連合会，2008年）
日本弁護士連合会「中小企業のための弁護士報酬目安[2009年アンケート結果版]」（日本弁護士連合会，2009年）
日本弁護士連合会「簡易版」（日本弁護士連合会，2009年）
弁護士過疎・偏在対策事業に関する規程（平成二十四年十二月七日会規第九十四号）
日本司法支援センター常勤スタッフ弁護士所属弁護士会への助成に関する規程」（平成十九年三月一日会規第七十八号）
規則
日本弁護士連合会「弁護士過疎・偏在対策事業に関する規則」（平成二十五年一月十七日規則第百五十五号）
細則
司法試験委員会議事細則（平成十六年一月二十日司法試験委員会決定）
参考文献
【紙媒体】
凡例
執筆者名又は共著者名 『書名』 (発行所、版表示、発行年)
書名に改訂版、新版等が表示されている場合は書名の一部として表示し、書名にそれぞれが表示されていない場合は、( ) 内に入れる。
法令用語研究会 編『有斐閣 法律用語辞典［第4版］』（有斐閣，2012年）
高橋 和之ほか 編『法律学小辞典［第5版］』（有斐閣，2016年）
林 修三『法令用語の常識［改訂版］』（日本評論社，1958年）
伊藤眞『法律学への誘い［第二版］』（有斐閣，2006年）
中野次雄編『判例とその読み方［三訂版］』（有斐閣，2009年）
金井高志『民法でみる法律学習法』（日本評論社，2011年）
弥永真生『法律学習マニュアル［第4版］』（有斐閣，2016年）
【電子媒体】
凡例
執筆者名又は会議体名「書名」（ウェブサイト名，第◯回会議，発表年）
（URL及びアクセス確認した日付の表示は省略する）
【リーガルマインド】
浅野貴博「リーガルマインドに係る外務省の認識に関する質問主意書」（衆議院，平成23年7月27日提出質問第三五四号，2011年）
内閣総理大臣 菅直人「衆議院議員浅野貴博君提出リーガルマインドに係る外務省の認識に関する質問に対する答弁書」（衆議院，平成23年8月5日受領 答弁第三五四号，2011年）
【法令の形式】
送り仮名の付け方（昭和四十八年内閣告示第二号，平成二十二年十一月三十日改正）
外来語の表記（平成三年内閣告示第二号）
常用漢字表（平成二十二年内閣告示第二号）
公⽤⽂における漢字使⽤等について（平成二十二年十一月三十日内閣訓令第一号）
法令における漢字使用等について（平成二十二年十一月三十日内閣法制局）
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文化庁「公用文の書き方資料集」
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磯崎陽輔「公用文の書き方」
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法律編集者懇話会「法律文献等の出典の表示方法[2014年版]」（法教育支援センター，2014年）
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角田 篤泰『法令・例規における定義規定の記述方法と理論的背景』（法政論集 250 号，2013）
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岡本玲子『法令中の「図」・「表」』立法と調査 NO.213（参議院，1999年）
【その他】
井田 敦彦「法令整理―その歴史と可能性―」レファレンス751号（国立国会図書館，2013年）
西川 明子「基本法の意義と課題」 レファレンス平成27年2月号（国立国会図書館，2015年）