テーマ別参考文献集
はじめに
テーマ別に参考文献を集めました。
報告書及び参考文献
【司法制度改革全般】
司法制度改革審議会「司法制度改革審議会意見書ー21世紀の日本を支える司法制度ー」（首相官邸、平成13年6月12日 報告，2001年）
内閣「司法制度改革推進計画」（首相官邸，平成14年3月19日 閣議決定，2002年）
日本弁護士連合会「司法改革に関する宣言」（日本弁護士連合会，第41回定期総会，1990年）
落 美都里「法科大学院の発足－残された問題点と課題－」調査と情報444号（国立国会図書館，2004年）
日本学術会議「法科大学院の創設と法学教育・研究の将来像」（日本学術会議，2005年）
【司法アクセス】
司法制度改革推進本部 司法アクセス検討会「司法ネットについて（概要）」（首相官邸、司法アクセス検討会 22回 配布資料，2003年）
法務省人権擁護局「民事法律扶助制度改革について」（首相官邸，司法制度改革審議会 第６回，1999年）
山本 和彦「総合法律支援の現状と課題―民事司法の観点から」『総合法律支援論叢(第１号）』（日本司法支援センター，2012年）
充実した総合法律支援を実施するための方策についての有識者検討会「報告書」（文部科学省，2014年）
【弁護士任官制度】
最高裁判所 日本弁護士連合会「弁護士任官等に関する協議の取りまとめ」（司法制度改革推進本部 法曹制度検討会 第2回配布資料，2002年）
最高裁判所 日本弁護士連合会「いわゆる非常勤裁判官制度の創設について （弁護士任官等に関する協議会の協議の取りまとめ）」（首相官邸，司法制度改革推進本部 法曹制度検討会 第８回配布資料，2002年）
日本弁護士連合会「弁護士任官推進に関する決議」（日本弁護士連合会，第43回定期総会，1992年）
日本弁護士連合会「弁護士任官Q&A（常 勤）」（日本弁護士連合会，2017年）
日本弁護士連合会「弁護士任官Q&A（非常勤) 」（日本弁護士連合会，2017年）
日本弁護士連合会「弁護士任官支援事務所募集要領」
【特任検事・副検事】
法務省「特任検事について」（首相官邸，法曹制度検討会5回資料1，2002年）
法務省「特任検事の選考方法」（首相官邸，法曹制度検討会5回資料2，2002年）
法務省「特任検事の職務内容等」（首相官邸，法曹制度検討会5回資料5，2002年）
法務省「副検事について」（首相官邸，法曹制度検討会25回資料1，2004年）
法務省「副検事の選考方法」（首相官邸，法曹制度検討会25回資料2，2004年）
法務省「副検事の職務内容等」（首相官邸，法曹制度検討会5回配布資料5，2002年）
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成十二年法律第百四十四号）
官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）
閣議決定「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画について」（首相官邸，2017年5月30日）
【行政情報の電子的提供】
各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定 「行政情報の電子的提供に関する基本的考え方（指針）」（首相官邸，2004年）
各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定「Webサイト等による行政情報の提供・利用促進に関する基本的指針」（首相官邸，2015年）
【電子行政】
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定「電子行政推進に関する基本方針」（首相官邸，2011年）
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・ 官民データ活用推進戦略会議決定「デジタル・ガバメント推進方針」（首相官邸，2017年5月30日）
【オープンデータ】
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定「電子行政オープンデータ戦略 」（首相官邸，2012年）
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定「新たなオープンデータの展開に向けて」 （首相官邸，2015年）
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・ 官民データ活用推進戦略会議決定「オープンデータ基本指針」 （首相官邸，2017年5月30日）
【金融制度】
金融庁「平成27事務年度金融行政方針」（金融庁，2015年9月）
金融審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ
報告～金融グループを巡る制度のあり方について～」 （金融庁，2015年12月）
金融審議会「金融制度ワーキング・グループ 報告―オープン・イノベーションに向けた制度整備について―」（金融庁，2016年12月）
【フィンテック】
経済産業省 経済産業政策局 産業資金課 産業・金融・ＩＴ融合に関する研究会（FinTech 研究会）「発言集」 （経済産業省，2016年3月）
FinTech の課題と今後の⽅向性に関する検討会合 報告「FinTech ビジョン 」（経済産業省，2017年5⽉8⽇）
雨宮 卓史「海外のフィンテック促進に向けた取組 ―英国・シンガポール・EU―」 調査と情報 No.955（国立国会図書館，2017年）
【決済】
産業構造審議会 商務流通情報分科会 割賦販売小委員会「報告書～クレジットカード取引システムの健全な発展を通じた消費者利益の向上に向けて～ ＜追補版＞ 」（経済産業省，2016年6月）
産業構造審議会 商務流通情報分科会 割賦販売小委員会「報告書～クレジットカード取引及び前払式特定取引の健全な発展を通じた消費者利益の向上に向けて～」（経済産業省，2017年5月）
【支払手段】
杉浦 宣彦・片岡 義広「電子マネーの将来とその法的基盤 」（金融庁，2003年）
小野 伸一「通貨の将来と仮想通貨の意義 ～デジタル化とブロックチェーンがもたらすもの～」（参議院，2017年）
【データ利活用】
経済産業省 商務流通保安グループ クレジットカードに関するデータ標準化ワーキンググループ 「報告書～キャッシュレス社会とデータ利活用に向けて～ 」 （経済産業省，2016年12月）
経済産業省 商務流通保安グループ クレジットカードデータ利用に係る API 連携に関する検討会「中間取りまとめ」（経済産業省，2017年6月）
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 データ流通環境整備検討会 AI、IoT 時代におけるデータ活用ワーキンググループ「中間とりまとめ(案)」（首相官邸，2017年2月）
【金融EDI】
企業決済高度化研究会「報告書」（全国銀行協会，2012年4月24日）
金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ報告～決済高度化に向けた戦略的取組み～ 」（金融庁，2015年12月）
ＸＭＬ電文への移行に関する検討会「総合振込にかかるＸＭＬ電文への移行と金融ＥＤＩの活用に向けて」（全国銀行協会，2016年7月）
【ブロックチェーン】
ブロックチェーン技術の活用可能性と課題に関する検討会 「報告書 － ブロックチェーン技術が銀行業務に変革をもたらす可能性を見据えて － 」 （全国銀行協会，2017年３月16日）
【電子商取引】
経済産業省「電子商取引及び情報財取引に関する準則」（経済産業省，2017年6月）
経済産業省 『「電子商取引及び情報財取引に関する準則」について』（経済産業省，2017年6月）
【クラウドファンディング】
金融審議会 新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ「報告」（金融庁，2013年12月）
【サイバーセキュリティ】
金融庁「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針について」（金融庁，2015年7月）
【トゥールミン・モデル】
佐長 健司 『「トゥールミン・モデル」の再解釈による社会科授業構成の状況論的転回』
加賀山 茂 『法教育の必要性とその実現方法－トゥールミン図式の特殊化（法的議論のモデル図式）とその応用－』
【メンタルヘルス】
内閣「過労死等の防止のための対策に関する大綱～過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ～」（厚生労働省，平成27年7月24日閣議決定，2015年）
内閣「自殺総合対策大綱 ～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」（厚生労働省，平成29年7月25日閣議決定，2017年）
働き方改革実現会議「働き方改革実行計画」（首相官邸，平成29年3月28日決定，2017年）
労働省労働基準局「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（厚生労働省，2015年）
労働省労働基準局「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」（厚生労働省，2015年12月）
労働政策審議会「今後の労働安全衛生対策について（建議）」（厚生労働省，2004年12月）
労働政策審議会「今後の職場における安全衛生対策について（建議）」（厚生労働省，2010年12月）
労働政策審議会「今後の労働安全衛生対策について（建議）」（厚生労働省，2013年）
過重労働・メンタルヘルス対策の在り方に係る検討会「報告書」（厚生労働省，2004年8月）
今後の労働安全衛生対策の在り方に係る検討会「報告書」（厚生労働省，2004年8月）
労働者の健康情報の保護に関する検討会「報告書」（厚生労働省，2004年9月）
厚生労働省労働基準局「職場におけるメンタルヘルス対策検討会報告書」（厚生労働省，2010年9月）
職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ「報告」（厚生労働省，2012年）
厚生労働省労働基準局安全衛生部「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書」（厚生労働省，2014年）
労働厚生大臣「労働安全衛生法第70条の2第1項の規定に基づく健康保持増進のための指針に関する公示」（中央労働災害防止協会，2006年3月）
中央労働災害防止協会「職場におけるメンタルヘルス対策のあり方検討委員会報告書」（中央労働災害防止協会，2006年3月）
独立行政法人労働者健康福祉機構「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き～メンタルヘルス対策における職場復帰支援～」（厚生労働省，2013年10月）
厚生労働省『平成28年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況』（厚生労働省，2017年9月）
主任研究者 川上憲人「労働者のメンタルヘルス不調の第一次予防の浸透手法に関する調査研究 平成２１－２３年度総合研究報告書」厚生労働省厚生労働科学研究費補助金 労働安全衛生総合研究事業（厚生労働省，2012年3月）
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社「職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書」平成28年度 厚生労働省委託事業（厚生労働省，2017年3月）
鈴木 滋「防衛省・自衛隊のメンタルヘルス対策 ―米軍の事例紹介を交えつつ―」レファレンス平成27年1月号（国立国会図書館，2015年）
江澤 和雄「教職員のメンタルヘルスの現状と課題」レファレンス平成25年1月号
（国立国会図書館，2013年）
【フローチャート】
日本工業標準調査会『日本工業調査会「規格番号 JISX0121，情報処理用流れ図・プログラム網図・システム資源図記号」』
日経BP社「フローチャートの力を思い出そう」
檜山正幸『檜山正幸のキマイラ飼育記「フローチャートをめぐる迷信と妄言と愚昧」』