合意・同意・約束・約定・契約

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意思表示

一定の法律効果の発生を欲する意思を外部に対して表示する行為。契約の申込み・承諾、遺言等がその例。意思表示を不可欠の構成要素として「法律行為」の概念がある。民法では意思表示と法律行為を混用している。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

同意

他人の行為に賛成の意思を表示すること。ある行為がある人の同意を必要とするとされている例は法令に多く見られる。この場合に、同意を得ることなく行った行為は、取り消すことができるものなのか、効力を生じないものなのかなどについては、必ずしも一様でなく、法律の規定により異なる。例えば、未成年者が法定代理人の同意を得ないでした法律行為は取り消すことができるが(民五)、内閣総理大臣の同意を得ることなく国務大臣を訴追した場合には、その訴追は無効である(憲七五、刑訴三三八)。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

合意

当事者の全員の意思が一致(合致)すること(民訴一一、刑訴三二七、建基七〇③等)。なお、類語の「同意」と異なり、当事者の一方が能動的で他方が受動的立場に立つことを必要としない。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

約束

相手に対し、又は互いに、取決めを行うこと。また、その取決めの内容。例、「賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたとき」(刑一九七の四)、「プログラム言語の用法についての特別の約束」(著作一〇③)。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

 

約定

当事者間の任意の合意により、一定の事項について取り決めること。「約定」は特に金額、利率、期間など数量で示される事柄について用いられることが多い。例、「約定利率」(民四一九①)、「損害賠償の額を約定する」(四四七②)、「法定又ハ約定ノ期間」(手七三)。
「やくてい」とも読んで、郵便関係の国際条約の標題に用いられる。例、「郵便送金業務に関する約定」(平一七条一七)。

[有斐閣 法律用語辞典 第4版]
 

契約

相対立する二つ以上の意思表示の合致(合意)によって成立する法律行為。同じく意思表示を要素とする法律行為であっても複数の意思表示からなる点で単独行為と異なり、相対立する意思表示からなる点で合同行為と異なる。広義では、複数の意思表示によって成立する法律行為を広く指し、合同行為も含めていうことがある(例、組合契約(民六六七))。
[有斐閣 法律用語辞典 第4版]

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